アミタホールディングス株式会社

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営業外費用の発生に関するお知らせ

news2013.10.25

アミタホールディングス(株)の連結子会社である(株)アミタ持続可能経済研究所(以下アミタ持続研)は、農林水産省平成20年度・平成21年度農村活性化人材育成派遣支援モデル事業において交付された補助金について、同省との間の費用算出に関する認識の相違があったことから、補助金の一部自主返還を申し出、当該自主返還金として34,351,196円を営業外費用に計上することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

返還金の発生およびその内容について

農林水産省平成20年度・平成21年度農村活性化人材育成派遣支援モデル事業※1)においてアミタ持続研に交付された補助金について、会計検査院の会計実地検査により適正実施確認の要請を受け、アミタ持続研にて自主調査を実施しました。アミタ持続研では、申請当時、主管省庁である農林水産省とのやり取りを通じて事業費を算出しており、適切な額であると認識しておりましたが、今般の自主調査の結果、当該補助事業の費用精算に関し、農林水産省とアミタ持続研の認識に相違があったことが明らかとなりました。

当該認識の相違は、本事業の補助対象事業費としてアミタ持続研が積算した技術員手当等の算出方法に関するものです。アミタ持続研では、改めて適正な補助金額を算出するとともに、既に交付を受けた補助金との差額について自主返還を申し出、同省より当該自主返還に係る了承を得ました。自主返還金額は34,351,196円です。

業績へ与える影響

本件による営業外費用が、当社の平成25年12月期通期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、業績予想値の修正が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。

アミタグループでは、このたびの自主返還に至った事実について厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、再発防止に努めてまいります。
本件により、関係者の皆様にご心配をおかけすることになりましたことを、深くお詫び申し上げます。

なお、このたびの自主返還は、補助金の費用精算に関する認識の相違に起因したものであり、アミタ持続研による本事業の遂行に協力いただいた関係者の皆様やその取り組みに対する評価・実施成果等に影響を与えるものではございません。

 ※1)このたび、合わせて会計検査院の実地検査を受けた平成22年度事業については、平成22年度に農水省が明示した算出基準に従って適切に計上されており、農水省への返還金は発生しておりません。


【お問い合わせ】

アミタホールディングス株式会社 経営統括グループ 共感資本チーム  担当:藤本・吉田
電話:075-277-0795(直通)  /  メール: press@amita-net.co.jp 
ファックス: 075-255-4527   / URL: http://www.amita-hd.co.jp/

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