アミタホールディングス株式会社

アミタホールディングス株式会社

  • 環境戦略デザイン事業
  • 地域デザイン事業
  • サイトマップ
  • English
  • 検索

お問い合わせ

フォントサイズの変更
小にする
中にする
大にする

歴史検証・社会課題

物質的裕福さと便利さの代償

history2.jpg第2次世界大戦終結からの約70年間に、日本は驚異的な発展を遂げ、物質的に非常に裕福になりました。都市と地方、企業と国家がそれぞれを補う役割を果たし、経済成長のシステムを回してきました。

一方でこの期間、わが国では大量生産・大量消費・大量廃棄の構造が完全に定着し、廃棄物は増加し続けました。水俣病をはじめ、公害というあってはならない事態も発生しました。公害は、人々の健康や自然環境を害しただけでなく、地域の人間関係や信頼関係、そして人の尊厳までをも傷つけ、破壊しました。

環境悪化が社会問題として広く認識された今でも、日本は毎年約4,500万トンの一般廃棄物と、約4億トンの産業廃棄物を生み出しているのです。経済成長のための電気・ガスといったエネルギーは専ら輸入で調達され、日本のエネルギー自給率はわずか4%、化石燃料輸入額は年間約20兆円にのぼります。

地方においては、高度経済成長に伴う木材需要に応えるために里山が人工林に置き換えられ、その需要が安い外国材に取って代わられることなどによって、森林の荒廃が進みました。また人材の多くが都市へ流出し、過疎化とともに農業が衰退し、食料自給率も低下し続けました。

近代化による物質的裕福さと便利さの代償として、この国は、人と人、人と自然のつながりを急速に失い、引きこもり、アレルギー、孤独死といった言葉が連日のようにニュースで流れ、年間3万人が自殺で亡くなる社会を作り上げてしまったのです。

近代が残した難問を解き、事業会社の本来の役割を果たす

history1.jpgこうした問題を解決すべき国家は、公的債務残高がGDP比率で237%と、莫大な債務を抱えています。これは、第2次世界大戦直後の英国を抜く、先進国史上最悪の数値です。地方では財政が破たんして「財政再建団体」となった自治体も現れました。少子高齢化と産業基盤の劣化、森林・農地・里海の環境悪化などが都会への人口流出を加速化させ、多くの地域が自営力を失いつつあります。国としての持続可能性の確保が急務ですが、もはやそれを国や行政だけには頼れない時代です。

それでは、これまで社会の活力を支えてきた企業はどうでしょうか。

現代は、グローバル化や情報化の影響で、乱気流のように事業環境や市場のニーズが変動する時代です。産業人が事業を通して「貧困の克服」という社会ニーズに応え、それが市場にも評価されていた時代はとうに過ぎています。多くの企業は、社会への関心を失い、社会から離れ、短期的な収益確保を優先して市場で生き残ることに必死になってきました。

私たちは、今こそ「社会的な課題を事業で解決する」という事業会社の本来あるべき姿を追求するときだと考えます。アミタグループは、近代が残してきた難問、つまり資源・エネルギー・食の自給と、廃棄物問題、地方の衰退、自然の劣化、人間関係の希薄化といった社会課題に、事業をとおして真正面から取り組む企業グループです。

地下資源や税金などの社会資源が希少になる時代に「資源を創り出す」技術を強みとして、企業の社会化や自営力のある地域づくりを推進し、持続可能な社会の構築を目指します。

※出典:『日本の廃棄物処理』『産業廃棄物排出・処理状況調査報告書』(環境省)、『エネルギー白書2011』『震災以降の発電用燃料について』(経済産業省)、『時事ドットコム』(時事通信社)