いまこの瞬間も、終わりの見えない侵攻や紛争、度重なる自然災害等により、恐怖心や喪失感を抱えながら生きておられる方が世界中にいらっしゃいます。被害に遭われているすべての方々へお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く安全で穏やかな日々を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
微力ながら、いのちの尊厳が守られる平和な世界の訪れを願い、昨年に引き続き収益の一部を「国境なき医師団日本」へ寄付しました。
国境なき医師団は、1971年にフランスで設立された、民間で非営利の医療・人道援助団体であり、世界中で紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を提供しています。1999年には、活動の実績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しています。
寄付金は、アミタの海外事業の収益の一部です。
アミタは、今後も「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業」を通して、すべての人々が安心して生きられる持続可能な社会の実現を目指します。
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アミタホールディングス株式会社 広報担当 芝・駒井
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本説明会では、代表取締役の熊野、末次が登壇し、以下の内容についてご説明しています。
・市場創造期(2021~2023年度)の総括
・2023年12月期 決算説明および事業進捗
・2030年ビジョン実現に向けた中長期経営計画
中長期経営計画のパートでは、2030年までの6カ年のロードマップ再設計、2024年度以降の重要戦略等を具体的にご説明しています。また、三井住友ファイナンス&リースグループとの合弁会社(4月設立予定)の新代表もご挨拶させていただきました。是非ご覧ください。
アミタグループは、今後も透明性の高い情報開示およびステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に取り組んで参ります。
<本件に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当:駒井・井口
TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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アミタHDは2023年7月にSIP第3期課題『サーキュラーエコノミーシステムの構築』の研究開発テーマである「自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立」に採択され、MEGURU STATION®を起点とした、プラスチック資源の分別回収・供給に関する資源循環システムの構築を推進しています。
具体的には、ポリプロピレンをはじめとしたプラスチック資源を回収し、再利用するための共同実証を神戸市・東レと実施しているほか、協力者である市民の参画動機を促すためのインパクト評価を行っています。
NECが開発するプラットフォームは、プラスチック素材を起点とした基盤システムで、素材開発、製品製造、流通、回収、分別など、素材のライフサイクルの証跡をダッシュボード上で管理・可視化することを目指しています。
※詳しくはNECのプレスリリースをご覧ください
今回の共同実証では、アミタが取り組むプラスチック資源の循環のデータを提供する等、協力を行い、NECの開発するプラットフォーム(プロトタイプ)の構築を支援します。
アミタは、SIPの連携を通じてリアル・デジタル両面からの資源循環システム構築を推進します。
<広報に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当 森田
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アミタは、生命の尊厳があまりにも軽く扱われる近代の誤作動を正すために我々はどうあるべきか?を常に思考し、行動し、いのちをコストにしない未来デザインを成し遂げることを約束します。
度重なる自然災害や止まらない物価上昇、国家間紛争の勃発など、国内外で社会の不安定さが急速に増しています。
日本では、2024年1月1日発生の能登半島地震で240名以上が亡くなり、未だ行方不明の方も多くいらっしゃいます。また、厚生労働省は1月26日、2023年の自殺者数を2万1,818人と発表しました。2020年以降、自殺者数が高止まりする中で、物質的に豊かとされる日本における社会的な孤独や精神的飢餓・貧困の深刻化が懸念されています。
世界でも、長期化するロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化による市民および兵士・戦闘員の死者数は、発表されているだけで25万人を超えています。国家間・民族間の分断や敵意が高まる中、国際機関「世界経済フォーラム」は2024年のダボス会議のテーマに「信頼の再構築」を掲げ、分断が進む世界に対して警鐘を鳴らしました。
自然災害や精神的飢餓、紛争などによって多くの生命が失われる状況の多くは「運がわるかった」「かわいそう」という傍観的な言葉で片づけられ、あるいは「国/自治体が悪い」「周囲の人が気づいてあげれば」「自分で選んだこと」などの責任転嫁や自己責任論によって風化していきます。社会全体に不安が蔓延し、個々人が自己保身に陥る今、我々は根底から世のありようを変える社会変革を自らの手で起こさなければなりません。
アミタはこのような社会の誤作動を正し、人類の恒久的平和と根源的な社会課題の解決を本気で目指す企業です。
そのヒントは世界の成り立ちの原理原則、すなわちエコシステム(生態系)の中にあります。すべてがすべてとつながり影響しあい、変化し続けながら全体として安定を保つ生態系のあり方に倣った社会デザインで、人々の互助共助の仕組みと無駄を生まない循環設計を構築します。市民の暮らしやあらゆる企業活動・経済活動を、「関係性」を最大の価値としてリデザインすることで、孤独の追放と自然資本の持続的な利用を実現することが我々のミッションです。
2024年2月22日には、エコシステム社会構想の具現化に向けた革新的なまちづくりの設計として「Co-Creation City(コ・クリエーションシティ)構想」を発表しました。
(詳細はこちら)
市民・自治体・企業との三位一体で関係性と循環による社会基盤を構築するとともに、「必ずや2030年にエコシステム社会を実現する」という決意と意志を込め「AMITA 信頼5原則」を定めました。
AMITA信頼5原則
- AMITAは、Our Missionを守る
Our Missionで我々は、生命はコストではなく価値を創るための資本であることを宣言しています。- AMITAは、いかなる時も独立性を保持する
我々はOur Missionの権威を守り、特定の利害、グループ、または派閥の手に渡らないことで、どのような権力にも決して屈しません。- AMITAは、社会にとって良き市民の集合体になり「カラーズ精神」を具現化する
我々は2022年、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等を含む全てのステークホルダーの利益の総和を追求することを取締役の義務として定款に定めました。
またアミタの従業員は、個々人の弱みをシェアし強みを活かしあいながら、同じミッションに向けて大きな一つの個性を発揮する「カラーズ精神」をもって持続可能な未来デザインに挑戦し続けます。- AMITAは、「みんな主役でみんな脇役」のエコシステム社会の構築を推進する
我々一人ひとりは微力ですが、無力ではありません。夢を同じくするものが集まり希望を事業化することで、無限の可能性と強さを得、エコシステム社会を実現します。- AMITAは、生命の尊厳を守るために自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う
アミタの存在意義は、生命の尊厳を守ることであり、これに反する事業を行うことは組織の死を意味します。
アミタはこの社会契約に基づき、これからも持続可能な未来づくりに邁進します。
想いを同じくする方々と道行きをご一緒できれば幸いです。
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アミタホールディングス株式会社 広報担当 芝・駒井
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CCC構想を実現する鍵は「関係性の増幅」と「循環の促進」です。「関係性の増幅」を実現しながら地域内での資源循環を促進する地方自治体向けの具体的なソリューションとして「MEGURU COMPLEX(めぐるコンプレックス)」の開発を開始しています。これは「焼却・埋め立てに依存したごみ処理」から脱却し、世界一焼却炉の数が多い日本においてカーボンニュートラルを実現していくためのアプローチとしても有効です。
「CCC構想」は、地方自治体の4大課題である人口減少や少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小等の課題を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決する画期的なまちづくりのコンセプトです。例えば、人口減少に対しては、関係性人口を増幅させることが一つのアプローチとなり、高齢化による社会保障費の増大にも、関係性の増幅による孤独の解消が健康寿命の延伸につながることで、医療費や介護費の低減を実現することができます。また、顕在化する資源枯渇の課題に対しては、できる限り地域内で資源を循環しつつ、域内で処理しきれないものについては広域の資源循環の仕組みと連動させることで、自治体のごみ処理コストの削減や企業の域内資源調達を叶えます。
このCCC構想の「関係性の増幅」と「循環の促進」のインフラとなるのが「MEGURU COMPLEX」です。これまで「焼却ごみ」とされていたもののうち、水分量の多い生ごみはバイオガス施設でガスと液体肥料に資源化され、次に水分量が多い使用済紙おむつはパルプと可燃物に資源化されます。そして残りの衛生ごみなどは、熱分解し、得られた灰は、アミタの循環資源製造所でセメント原料に加工するなど化石燃料に依存しない資源化を目指しています。このように、それぞれの資源に相応しい再資源化施設を複合的に組み合わせることで、焼却・埋め立てに依存しないまちを実現することが可能となります。
プラスチック等の資源が集まる拠点となるのはアミタが展開する互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」です。市民は資源をできる限り丁寧に分別しステーションに持ち込むことで、質の高い資源回収に参画し資源化による価値を生み出す主体になります。
MEGURU COMPLEXの開発背景には、自治体が抱える深刻な焼却に頼ったごみ処理の問題があります。
現在、日本国内の焼却炉は936施設(未稼働含む) 存在し、世界一焼却炉の多い国といわれています。しかしながら、施設の老朽化は著しく、稼働開始から20年以上経過している施設は650施設以上、そのうち30年以上経過しているのは200施設以上にのぼります。一般的に、焼却炉の耐用年数は20~30年程度とされていますが、前述のとおり30年を超えて稼働している施設も少なくありません。
今後、厳しい財政状況や人口減少、少子高齢化の加速による社会構造の変化によって、これまでのように安全性を確保した施設運営や維持が困難となる中、ごみ(資源)の資源循環モデルが必要不可欠となります。また、一般的な可燃ごみの組成の約28%を占める生ごみの含水率は約80%、約5%を占める使用済紙おむつの含水率は約70%と高く、これを分別しなければ非効率な焼却稼働につながります。さらに新たな焼却炉を建てる場合、着工までに最低でも10年前後かかると言われています。確実に迫りくる人口減少社会において、これまで通り焼却施設の建設を継続することは非効率です。また、建設費の高騰も著しく、コロナ禍以前に比べて、1.3倍以上(アミタ試算)にのぼります。建設にあたっての自治体の負担は国の交付金で軽減されますが、その原資は税金であり、国民が多額の負担を負っていることには変わりありません。そして、政府が掲げる2050年に向けてカーボンニュートラルを目指す政策とも矛盾が生じます。このような課題を、関係性増幅と循環を促進するMEGURU COMPLEXを軸にしたCCC構想で解決します。
地域内でできる限りの資源循環を実現するMEGURU COMPLEXとMEGURU STATION®に加え、域内での資源化が難しいものは、アミタの循環資源製造所や技術をもつ域外のリサイクラー(MEGURU FACTORIES(めぐる ファクトリーズ))とも連携し、新たな原材料として域外の企業にも供給します。また、地域内で集まる資源情報を集約するデジタル情報プラットフォーム「MEGURU PLATFORM(めぐる プラットフォーム)」において、消費行動を分析することで、地域の①購買予測、②供給予測、③行動予測、④地域カスタマイズ予測が可能となり、企業は、見込み生産ではない最適な生産や、サービス提供を行うことができます。
また、MEGURU COMPLEXで再資源化される原料を域内調達することで、ESGに即した企業活動を実現できます。これにより、社会全体で生産と消費の好循環を生み出すことができます。各地域にCCC構想が展開されればされるほど、MEGURU PLATFORMは安定化し、自然資本と人間関係資本が豊かになる「エコシステム社会」を実現することができます。
CCC構想を実現するにあたって、経済的な側面としては、市民の出資・参画・利用の仕組み構築が重要であると考えています。現在、政府は、2050年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、新たな国債「GX経済移行債」を10年間で20兆円発行し、官民合わせて150兆円を超える脱炭素投資を見込んでいます。しかし、その投資先は、大規模な再エネ関連や次世代革新炉などです。CCC構想では、地域債券発行を実施し、そこに市民も出資できる仕組みを構築することで、参画・利用の促進につながると考えています。また、CCC構想により地域が豊かになることで、債券価値も同時に上がり、市民のさらなる参画意欲が向上します。
現在、CCC構想およびMEGURU COMPLEXを複数の自治体に向けて提案を進めています。自治体の方で、興味ご関心をお持ちの方は以下より、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム:https://www.aise.jp/contact/consul.html
メール:contact@amita-net.co.jp
※取材に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
<広報・取材に関するお問い合わせ>
アミタホールディングス株式会社
広報 担当:古城、駒井
TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(代表取締役社長:寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」)とアミタホールディングス株式会社(代表取締役社長:末次 貴英、以下「アミタHD」)は、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社(以下「新会社」)の設立に合意したことをお知らせします。
新会社を通じて、SMFLとアミタHDの子会社であるアミタ株式会社(代表取締役社長:田部井 進一、以下「アミタ社」)が提供する廃棄物マネジメントシステムなどの事業を統合します。新会社は、SMFLみらいパートナーズとアミタHDが締結する株主間契約に基づき2024年4月に設立予定です。
世界的潮流であるESG投資の対象としてGX(グリーントランスフォーメーション)、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が注目されています。SMFLグループが持つ金融・サステナビリティ領域の知見や顧客基盤と、アミタグループが持つ環境・サステナビリティ領域の事業基盤を活かし、企業のGX、SXに資するサーキュラーエコノミーマネジメント事業を開発します。
SMFLとアミタHDは、2023年11月14日に締結した「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」に基づき、同種業務の協働検討および付随するサーキュラーエコノミーを支援する新サービスの共同開発を推進してきました。
その結果、企業間連携にとどまらず、新会社の設立を通じた事業の統合・進化を目指すことで合意しました。
https://www.smfl.co.jp/news/assets/231114.pdf (SMFL)
https://www.amita-hd.co.jp/news/231114_smfl_amita.html (アミタHD)
(1) 商号 | サーキュラーリンクス株式会社(Circular LinX CO., LTD.) |
(2) 本社所在地 | 東京都千代田区(予定) |
(3) 代表者 | 代表取締役社長 田部井 進一(アミタグループ) 代表取締役専務 室田 康彦(SMFLグループ) |
(4) 事業内容 | 廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO事業、製品・資源等のサーキュラーに関する事業 |
(5) 資本金 | 50百万円 |
(6) 株主および出資比率 | SMFLみらいパートナーズ 50%、アミタHD 50% |
(7) 設立年月日 | 2024年4月1日(予定) |
産業廃棄物を処理委託する場合、廃棄物情報などを記載したマニフェスト発行が義務化されており、近年急速に電子化が進んだことにより、電子化の割合は約8割となっています。このうち排出事業者の電子マニフェストの約8割は、ASP事業者(*2)が提供するEDIシステム(*3)が利用されています。SMFLとアミタ社が提供するシステムは、80近くある電子マニフェストEDIシステムの中でもコンプライアンスや管理品質を重視する製造業や大手企業を中心に導入されており、両社は業界において大手ASP事業者に位置しています。
今回の新会社を通じて、SMFLグループとアミタグループが協働することで、業務の効率化やサービスの向上だけでなく、システムや新商品の共同開発により、Scope3(*4)やDPP(*5)をはじめとした脱炭素・サーキュラーエコノミー領域におけるデジタル情報基盤の提供、企業のサーキュラーエコノミー化に資するBPOの提供を行い、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーを目指します。
SMFLグループは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision(私たちの目指す姿)の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGs達成を支援するさまざまなサービスを提供しています。"幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦"をテーマに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。
アミタグループは、「作れば作るほど、売れば売るほど、働けば働くほど、生きれば生きるほど、自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会」の実現を掲げ、企業経営の持続性を高めるための移行戦略支援サービスを提供しています。新会社を通じて、企業の移行戦略を支えるオペレーションと基盤の強化に向けた取り組みを推進していきます。
*1 BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。企業活動における業務プロセスの一部について、一括して専門事業者に外部委託すること。
*2 ASP事業者:ソフトウェアやソフトウェアの稼働環境をサービス提供している事業者。
*3 EDIシステム:公的な情報処理センターへの接続サービスを提供する専用システム。
*4 Scope3:自社の事業活動に関連する他社(サプライチェーン)の温室効果ガス排出量。
*5 DPP:デジタル製品パスポート(Digital Product Passport)のこと。欧州で法制化が進む製品のライフサイクルに沿ったサステナビリティ情報(再生材含有率、CO2排出量、リサイクル情報など)を共有する仕組み。国内でも導入が進む見込み。
<広報・取材に関するお問い合わせ>
アミタホールディングス株式会社
広報 担当:古城、田中
TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
三井住友ファイナンス&リース株式会社
広報 IR部:山本
TEL:03-5219-6334
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商号 |
AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. (現商号:AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.) (日本語表記:アミタ・サーキュラーデザイン株式会社) |
事業内容 |
企業や自治体との循環型事業共同開発 一般廃棄物、産業廃棄物の再資源化事業 |
資本金 |
2,300,000RM(全額アミタHD出資) |
開始予定日 |
2024年4月1日(アミタ株式会社からアミタHDへの吸収分割による全株式移転) |
取締役 |
取締役会長 佐藤 博之 代表取締役社長 大和 英一 取締役 末次 貴英 取締役 CHIP KAH SENG |
発行済み株式 |
2,300,000株 |
本社住所 |
マレーシア クアラルンプール |
拠点 |
東京オフィス(所在地はアミタHD東京オフィスと同じ) |
2023年は、コロナ禍が収束したことで海外事業においては新規展開に向けた検討が進み、大きな進捗を得ることができました。2024年は更なる展開を目指し、主に以下の取り組みの推進が計画されています。
これらの状況を海外事業における新たな展開フェーズと捉え、社会デザイン事業を見据えたさらなる展開の加速及び事業運営の最適化を図るために、マレーシアにて海外統括会社として事業を開始します。
目的 |
・意思決定を迅速化し、現地市場のニーズに即した経営を行う ・事業展開に不可欠なアジアワイドなビジネスパートナーシップ構築 ・アジアワイドの人財登用、事業構想・構築 |
マレーシアでの |
・既存事業の経営資源や関係性の活用 ・使用言語および立地面から、アジア・大洋州地域への展開に優位であること ・インフラが充実しており、ビジネスコストを相対的に抑えられること |
マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億米ドルの市場が生まれると言われています。この成長著しい市場の開拓を目指し、以下1~6を主な事業戦略とします。
事業展開の基盤は、1・2のマレーシアおよび計画中のインドネシアにおける代替原燃料製造・供給事業です。3のようにバイオマス資源が豊富な地理的特性も踏まえ、自然資源の循環・有効活用に資する事業開発にも取り組みます。将来的には、アミタグループが日本国内で提供する「Cyano Project」や「MEGURU STATION®」など、産業や地域を循環型へと変革するサービスを、アジア・大洋州マーケットでも展開することで社会全体の持続性向上を目指します。
事業創出に向けては、各国の社会課題および国家戦略(GX戦略等)の理解および、産官学連携による状況づくりが重要となります。そのために、政府関係者、研究者、スタートアップ企業、関連団体等とのネットワーク構築を図り、J-CEPやCLOMA等国内での取り組みと連携することで、社内外のリソース(情報、ネットワーク)を有機的かつ最大限に活用します。
2017年マレーシアにて現地大手財閥企業のベルジャヤグループと合弁で100%リサイクル事業を開始しました。この事業では、アミタ独自の調合技術を活用し、様々な産業廃棄物を主にセメントの代替原料・燃料等へと100%リサイクルしています。この取り組みは、焼却・埋立量の削減、天然資源の保全だけでなく、セメント業界のカーボンニュートラルを促進しています。
現在、マレーシアに続く新たな海外市場として、インドネシアにおける事業展開を視野に入れています。具体的には、2023年5月に締結したインドセメント社とのMOU(協力覚書)を軸に事業性調査を進めているとともに、日本の環境省による「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の枠組みも活用し、インドネシアの自治体や他企業とも連携して事業化に向けた調査を進めています。
アミタベルジャヤ循環資源製造所(マレーシア)
ビジネスパートナーやステークホルダーとの協力に支えられ、マレーシアでの事業は7年目を迎えることができました。この成功を受け、我々の事業がマレーシアに留まらず、グローバルに貢献できるものと確信し、この度、海外事業統括子会社として事業を開始する運びとなりました。社名の「CIRCULAR DESIGN」には、我々のビジョンである「エコシステム社会」をデザインしていく、という意志と覚悟が込められています。生態系も含む、全ての生命の尊厳を守るための事業を、我々の想いに共感いただける全てのステークホルダーの皆様と共に創り、新しい時代に必要な価値創出をアミタ・サーキュラーデザイン社を通して実現します。
2023.05.22
アミタHD、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社とMOUを締結~同国における脱炭素・循環型事業の進出を目指す~
2023.06.09
アミタ(株)が環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されました。~インドネシアとマレーシアで脱炭素・循環型事業モデルを推進~
2023.08.10
マレーシアにおける事業実績が認められ、マレーシア廃棄物管理協会から表彰を受けました!
2023.10.20
アミタ(株)が環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次公募)」を受託 ~インドネシア・マレーシアに続き、パラオでも官民連携による脱炭素を推進~
<広報・取材に関するお問い合わせ先>
アミタホールディングス株式会社
広報 担当:森田
TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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※アミタでは入社を「合流」と呼びます。ミッションに共感し、同じ一点を目指して進んでいくという決意があるからです。
アミタは、誰も見たことのない未来創りにともに挑戦する「未来開拓者」を募集しています。
「過去の経験や肩書が未来を創るのではない」との考えから、個人が有する経験値やスキル、出身大学などの肩書ではなく、心から成し遂げたい未来創りへの意志や、ミッション実現に向けた成長意欲、仲間を大切にする共創の精神など本人の「意志」と「人間性」に主眼を置く「Will(意志)採用」を徹底するため、2025年4月合流新卒・第2新卒採用から書類審査および一次選考における履歴書提出を不要とします。今後、中途採用等も順次変更予定です。
【各フローのポイント】
■エントリー受付/書類審査および一次選考:
履歴書の提出は一切不要です。志望動機書に、興味関心のある社会課題やアミタへの合流動機、心から成し遂げたいこれからの夢を書いてご提出いただきます。国籍・出身地・学歴・職歴・性別・資格等は記載不要です。
■最終選考:
一次選考合格者の最終選考の際は、現住所・所属先等の基本情報を含む履歴書の提出を求めます。ただし、採用基準そのものは、書類審査および一次選考と同様に、本人の意思と人柄によるものです。
アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英
「善く暮らし、善く働き、善く学ぶ。」
これが、アミタの目指す社員像です。私は、個人の能力やキャリアを経済的価値に置き換え、常に自己の市場価値を気にかけて生きるような能力主義社会に危機感を感じています。
不確実な時代に未来を切り拓いていくには、学歴や職歴、スキルなどよりも「豊かな人間力と豊かな関係性」こそが重要です。豊かな人間力とは、自分を変容し続ける成長・学習意欲や仲間を大切にする共創の精神、変化を恐れず初めてのことに挑戦していく勇気などです。
私はアミタの従業員や今後合流する方々に、仕事や日々の暮らしの中で多くの人と出会い、悩み喜び、深く思考し、発見と学びに満ちた豊かな時間を生きることで、さらなる自己成長や会社の成長につなげていただきたいと願っています。その実現に資する会社の在り方や仕組みの整備を進めており、このたびの採用プロセスの変更もその一環です。私たちは「ライフ・ワーク・ラーン」をコンセプトに、すべての時間が相互に影響し合いながら、意味と意志のある生き方の実現に挑戦します。
応募対象者 |
|
初任給 25卒採用想定年収 |
※入社1年目の初回賞与は計算対象期間の在籍日数と研修期間終了後の将来貢献への期待を勘案した額を支給 |
日時 | 場所 |
2024年2月27日(火) 13:30-16:00 | 東京開催(東京オフィス近郊) |
2024年2月29日(木) 13:30-16:00 | 京都開催(風伝館~アミタミュージアム~) |
2024年3月1日 (金) 10:00-12:00 | Zoom開催 |
2024年3月1日 (金) 14:30-17:00 | 京都開催(風伝館~アミタミュージアム~) |
2024年3月4日 (月) 10:00-12:00 | Zoom開催 |
2024年3月4日 (月) 14:30-17:00 | 東京開催(東京オフィス近郊) |
従業員の暮らしがより充実したものとなれば、そこから得られる視点や教養、経験、感性、ネットワーク等が個々人の人間力を育むだけでなく、仕事を通じた企業全体の価値創出力の向上にも貢献するという考えに基づき、採用後も従業員一人一人のウェルビーイングを向上する働き方として「週32時間就労」を推進しています(詳細はこちら)。
■週32時間就労の概要
また、週32時間就労を推進する支援施策として、独自の自己啓発活動助成制度や休暇制度を設けています。
自己啓発活動助成制度 | 価値創造力を高める研修の受講や資格取得のための費用補助の他、感性を磨いたり人間力を高めることにつながる芸術鑑賞や読書などは事前申請不要で一定金額の補助を受けることができます。 |
ソーシャル・タイム | ボランティア等の社会的活動のために利用できる有給休暇制度。利用者の学びや体験をグループ全体の知見とすることで、組織のイノベーション力・価値創造力向上に繋げる目的。 |
※その他の休日・休暇制度や独自の社内制度は「ライフ・ワーク・ラーン」の専用ページをご覧ください。
アミタは「凡人集めて非凡を成す」という企業文化のもと、仲間が集まり「弱みはシェアして強みは伸ばす」ことで、非凡な持続可能な未来創りに挑戦します。そのための組織作りや制度設計・改善を今後も継続していきます。
『そもそもダイアローグ~わたしたちが生きる社会の本質を考える~(全6回の対話会)』
好評をいただいている対話型の学び直しイベントです。アミタ代表の熊野がファシリテーターを務めます。
各回テーマ | 日時・会場 |
第6回「そもそも、働くとは?」 | 2024年2月10日(土)14:00-16:00 会場:京都会場/オンライン配信 ※会場参加は満席 |
\追加開催/ 第6回「そもそも、働くとは?」 |
2024年2月17日(土)14:00-16:00 会場:京都会場/オンライン配信 |
<広報・取材に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当:駒井・古城TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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※募金の受付を終了しました。ご協力誠にありがとうございました。
「ひと・つながり募金」は2011年の東日本大震災の発生時に、アミタが開設した募金窓口です。支援する人・支援される人という立場を超えて「希望の持てる未来を創りたい」という意志をともにする人々が、つながり合うことを願い開始しました。
このたび、2024年1月1日発生の能登半島地震の発生で被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、下記の通り募金活動を開始します。皆様からのご寄付にアミタの寄付を加え、被災された方々の支援に役立てていただきます。
皆様の温かいご支援とご協力のほどよろしくお願いします。
窓口名 |
「ひと・つながり募金 ー能登半島地震支援ー」 |
受付期間 |
2024年1月29日(月)~2024年2月29日(木) ※受付終了 |
寄付時期 |
2024年3月(予定) |
募金方法 |
・募金額 :2,000円から選択可能 ・お支払方法:銀行振込、クレジットカード ・お申込方法:以下2団体より寄付先を選択し、専用ページよりお申し込みください
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寄付先 |
国内外で起こる災害に対し、スタッフ・ボランティアを現場へ派遣し、素早くかつ大規模に被災者支援を行います。活動内容は避難所・仮設住宅居住者へのサポートなど、行政による公助では十分な対応が追い付かないものを中心に多岐に渡ります。 市民の共働によって「心育まれる希望あふれる社会」を実現すべく、海外の貧困地域への自立支援活動や環境保護活動など、様々な社会問題への取り組みや、災害支援活動を展開しています。 |
募金方式 |
・集まった募金額の同額をアミタホールディングス(株)が上乗せするマッチングギフト方式で実施。マッチング搬出の上限は500万円とし、お預かりした募金は全額被災地復興に使用。 ・本募金は公益財団法人「信頼資本財団」の協力を得て、同財団を通じて寄付先に寄付。同財団は特定公益増進法人にあたるため、寄付者の税は確定申告することによって寄付金控除の優遇を受けることが可能。 |
受付期間 |
2011年4月1日(金)~2011年4月30日(土) |
募集募金額 |
2,148,934円 |
アミタの拠出金を含む 募金総額 |
4,297,868円 |
※詳細はこちら
受付期間 |
2016年4月23日(土)~2016年5月22日(日) |
募集募金額 |
892,449円 |
アミタの拠出金を含む 募金総額 |
1,784,898円 |
※詳細はこちら
受付期間 |
2018年7月18日(水)~2018年8月17日(金) |
募集募金額 |
242,308円 |
アミタの拠出金を含む 募金総額 |
484,616円 |
※詳細はこちら
<広報・取材に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当:芝・駒井TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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RFM認証は、2010年にアラスカで開発された天然の水産資源を漁獲する漁業に対する認証プログラムです。アラスカの責任ある漁業管理のもと持続可能な漁業で漁獲された認証水産物であることを示します。
2020年に、RFM認証は認証の地理的範囲を拡大し、現在は北アメリカのすべての漁業に対応しています。
国連食糧農業機関の規定に基づいて策定されたこのプログラムは、世界で初めてGSSI※1の認定を受けた、国際的にも高く評価されている認証プログラムです。
RFM認証は、無料でエコラベルを利用することができ、またラベルには産地情報が明記されているため、エコラベル使用料を負担することなく、持続可能な認証水産物を明確に示すことが可能になります。
■認証領域
漁業基準 |
漁業そのものを評価するもので、アメリカおよびカナダの200海里内の排他的経済水域内で行われる漁業にのみ適用される。 対応魚種等の詳細はこちら。 |
CoC(Chain of Custody)基準 |
加工・流通においてRFM認証を受けた水産物を適切に管理・加工していることを評価する。 |
■参考
RFM認証公式ページ:https://japanese.alaskaseafood.org/rfm-certification/
アミタは、MRAG社と2023年9月にRFM-CoC認証における審査契約を締結しました。
アミタはMRAG社の請負会社として、2023年12月から、国内外(主に日本)における水産物の加工・流通業界に向けてRFM-CoC認証の審査サービスを開始しています。
MRAG社がRFM-CoC認証の窓口となり、アミタはMRAG社から依頼を受けたRFM-CoC認証の審査業務のみを実施します。
■MRAG Americas社について
MRAG社はRFM認証の認証機関です。同社は1996年に設立され、責任ある合理的かつ持続可能な水生資源利用に取り組んでいる米国を拠点とする独立コンサルティング組織です。
https://mragamericas.com/
世界的な魚介類の消費量増加に伴い、世界の漁業総生産量は増加傾向にあり、養殖生産量も年々伸びています。一方で、漁獲量を増やすための乱獲や、気候変動による海の生態系の変化などにより、水産資源の持続性は損なわれています。
こういった状況を受けて、水産資源の生産段階における生態系の保全や労働安全の確保等への配慮を求める「持続可能性への配慮」が世界的な潮流となり、持続可能性に配慮した漁業・養殖業・水産物管理に対して認証する「水産認証」の取得が広がっています。これに伴い、水産認証エコラベル付き製品の品目数も増加傾向にあります。
日本国内においても、東京オリンピック・パラリンピック2020において「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」が定められたことが追い風となり、水産認証の取得ニーズが高まっています。これを受け、アミタが提供する水産認証サービスへの引き合いも増加傾向にあります。
現在アミタが提供しているMSC認証※2、ASC認証※3の審査サービスに続き、国際的にも高く評価されている認証プログラムでもあるRFM-CoC認証の審査サービスを開始することで、今後広がりが予想される水産認証ニーズへと対応します。
■参考
・アミタの環境認証サービス:
https://www.amita-net.co.jp/solution-operation/certification/
RFM-CoC認証のお問い合わせ、またはお申込みをされる際は、MRAG社にお問い合わせください。
お問い合わせ先:coc@mragamericas.com
■申請書類のダウンロード
MRAG社 Webサイト「About the RFM CoC assessment process」セクションから申請書類一式をダウンロード頂けます。
MRAG 社Webサイト:https://mragamericas.com/certification-division/
※アミタはMRAG社の代理的な役割でRFM-CoC認証の審査業務のみを実施します。
なお、審査体制の強化を進めていますが、当社の状況次第では、半年から1年ほど審査をお待たせする可能性がございます。
※1 GSSI:世界水産物持続可能性イニシアチブ https://www.ourgssi.org/jp/
※2 MSC認証:Marine Stewardship Council(海洋管理協議会)による、水産資源や環境に配慮し、適切に管理された持続可能な天然漁業に関する認証制度
※3 ASC認証:Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会)による、環境に負担をかけず地域社会に配慮して操業している養殖業に対する国際的な認証制度
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アミタホールディングス株式会社 広報担当:井口TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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AI診断による企業のサステナビリティの発見・診断と、サステナビリティ分野に精通したサステナブル・ラボ(株)のスタッフが行うインタビューを通じて、客観的に非財務価値を発信するWEBメディアです。
アミタグループは「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う」ことを定款に掲げ、「自然資本」、「人的資本」、「社会関係資本」という持続性を支える3つの資本の増幅に取り組んでいます。発展すればするほど社会が豊かになる、社会とともに持続可能である企業を目指し、今後も事業を推進します。
アミタグループ「サステナビリティの重点取り組み」
https://www.amita-hd.co.jp/ir/sustainability/index.html
<広報に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当
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※1 J-CEP:持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップ
※2 MEGURU STATION®:アミタが開発する、資源の持ち込みをきっかけに地域内の"資源循環"と"住民同士の交流"を生みだす互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション
※3 DPP:デジタルプロダクトパスポートの略。製品が移動するために必要な「電子パスポート」を指し、製品の持続可能性を証明する情報として、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法などの情報が含まれる。EUにて市場導入の準備が進められている
実施期間 |
2022年10月~2023年12月 |
目的 |
水平リサイクルの実現に向け、コストを低減しながら、異物や汚れの少ない良質な資源(ペットボトルキャップ)を確保するための回収~再生スキームを構築すること |
主な結果 |
リサイクルの工程の中で環境負荷の高い「洗浄」「乾燥」といったプロセスを市民からの回収協力(神戸市にある資源回収ステーション)により簡略化し、同時に一定の品質を保持したプラスチック素材への再生が可能であることを確認できた |
プロジェクト参画によって得られた知見 |
市民協力によってリサイクル工程の環境負荷、コスト低減、さらに再生材としての品質担保が示され、MEGURU STATION®で回収するプラスチック資源を原料にした製品化の実現性が高まった |
詳細 |
回収したペットボトルキャップを原料として作成した試作品
(左:爪切り 右:プチプチ®)
実施期間 |
2023年5月~2023年9月 |
目的 |
欧州で市場導入や法制化が進んでいるデジタル製品パスポート(DPP)の対応に向けて、サーキュライズ社(オランダ)が提供するトレーサビリティシステムの体験利用を通じて課題の把握を目指す |
主な結果 |
実際に回収したペットボトルキャップを事例に、トレーサビリティ情報を追跡。システムの現状と課題の把握、実業務上におけるDPP運用の課題が明確になった |
プロジェクト参画によって得られた知見 |
トレーサビリティ情報(原料調達元、再生材含有率、素材構成等)をDPPで可視化することにより、品質保証が可能となり、MEGURU STATION®から回収されるプラスチック資源の産業活用の促進につながること |
詳細 |
ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクトのマテリアルフローとDPP(一部抜粋)
※DPP内の情報は一部ダミー値を含みます
両取り組みの背景および実施概要・結果等の詳細については、以下J-CEPのWebサイトをご覧ください。
▶「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」の詳細はこちら
▶「トレーサビリティシステムの概念実証」の詳細はこちら
※上記リンクは、J-CEPのWebサイトへ遷移します
今後もJ-CEPをはじめ、他企業との連携を図りながら、MEGURU STATION®で集めた資源と情報を活用する仕組みであるMEGURU PLATFORM※4の構築、ひいてはアミタが掲げる2030年ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現を目指します。
※4:MEGURU PLATFORM アミタが掲げる「エコシステム社会構想2030」を実現する、もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環(生産と消費の好循環)を実現する仕組み
2023年5月17日
アミタHD、「デジタル製品パスポート(DPP)」のシミュレーションに参画-もの・情報・気持ちが循環する、トレーサビリティシステムの構築を目指す-
2023年8月1日
アミタHDと東レ、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」に採択-共同でプラスチックのサーキュラーモデルの構築および展開を目指す-
<広報に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当
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2023年は、世界的なサプライチェーンの不安定化や国際情勢の緊迫化が進行する中で、弊社の事業計画にも影響が生じた一方、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた関係構築が進展した一年でもありました。
本年は、事業展開の遅れを取り戻すとともに、これまで積み重ねてきた関係性を未来創りの資本に変え、天高く舞い昇る龍のごとく勢いある一年となりますように、グループ一丸となって持続可能な社会デザインに尽力します。
本年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願いします。
Webページ「未来デザイン」にて、アミタホールディングス代表熊野と末次による新年のご挨拶をお届けしています。市場創造への挑戦期と位置づけた3年間(2021-2023年)の振り返りや、本年および未来への決意を込めたメッセージをぜひご覧ください。
▶ CVO(最高事業構想経営責任者):
長期視点での企業価値向上に資する事業構想や関係性開拓を担当
アミタはこの度の認定を受け、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサルティングサービスの展開促進を図ります。
<認定証書授与式の様子>
近年、ESG投資の流れもあり、企業によるサステナビリティ取り組みの情報開示が多く行われていますが、その開示内容には第三者による評価のないものも多く、取り組みの実態や信頼性を判断することは難しくなっています。このような背景から、第三者機関による認証取得が増えており、特に国際的に高い信頼を持つISO認証の世界における認証件数は、2022年の統計によると前年比で約45万件も増加しています。
しかし、ISOをはじめとする認証取得には、調査分析やロードマップの策定など、専門知識を必要とする要件が多数あり、企業にとって大きな負担となっています。
今回のACPメンバー認定を受け、アミタは脱炭素経営コンサルティングや循環資源の製造・提供など、40年以上の実績を持つ循環型ビジネスに関する専門性と知見を活かし、認証取得を必要とする企業への支援を行います。具体的には、今後開始が想定されるISO 14068-1やISO/CD 59004等、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー分野の認証に対するコンサルティング支援を、Cyano Project(シアノプロジェクト)※3というサービスを通して実施します。
ISOの認証取得において、現状と目標のギャップを分析し、対策・改善を計画するプロセスがあります。顧客企業は、同プロセスを支援するシアノプロジェクトの活用により、認証取得に必要な要件を満たすだけでなく、計画に沿った施策の実行やその運用まで一気通貫で支援を受けることが可能になります。
<認証取得プロセスにおけるアミタの支援例>
※今回のBSIジャパンのACP認定は、アミタが提供している水産認証・森林認証の認証審査機関としてのいかなる規定にも違反しておらず、アミタの認証事業に影響を与えるものではございません。
※1 BSIグループジャパン株式会社
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/about-bsi/about-bsi-japan/
BSIジャパンは、1901年の設立以来世界初の国家規格協会として、またISOの設立メンバーとして活動するBSI(英国規格協会)の日本法人です。数多くの規格の認証件数において、国内No.1の実績を誇る認証機関です。
※2 BSIジャパン社のアソシエイト・コンサルタント・プログラム(ACP)
URL(英語のみ): https://www.bsigroup.com/en-GB/about-bsi/our-partners/associate-consultants-programme-acp/
ACPは、ISO規格などの認証を取得したい企業が、適切な専門家からアドバイスを受けられるように、BSIジャパンが、独立したコンサルタントと企業を結びつけるプログラムです。BSIジャパン自身は第三者認証機関として公平性を維持するため、コンサルタントの推薦は行いませんが、アソシエイト・コンサルタントから規格認証を支援できる経験豊富なメンバーを紹介しています。
※3 Cyano Project(シアノプロジェクト)
URL: https://www.cyano-amita.com/
サーキュラーエコノミー・カーボンニュートラル・ ネイチャーポジティブという、サステナブル経営のキーワードとなる3つの領域を横断し、持続可能な企業経営の移行戦略支援からオペレーションまで一気通貫で統合的に支援するアミタ独自のプログラムです。
<広報・取材に関するお問い合わせについて>
アミタホールディングス株式会社 広報担当:古城・駒井TEL:075-277-0795 / メール:press@amita-net.co.jp
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