アミタHD・福岡県豊前市・つながる地域づくり研究所、包括連携協定の締結式を実施
～MEGURU STATION®の全市展開を軸に地域共生社会の実現を目指す～

リリース
2023.08.21

アミタホールディングス株式会社（以下、アミタHD）は、福岡県豊前市（以下、豊前市）と一般社団法人つながる地域づくり研究所（以下、つな研）と2023年8月21日（月）に「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定（以下、本協定）」を締結し、豊前市役所にて締結式を実施しました。本協定に基づき「MEGURU STATION®」の全市展開を軸とした、地域に根差した新しい「循環」と「共生」の仕組みづくりを行い、豊前市における地域共生社会の実現に取り組みます。
アミタHDは、今後、豊前市とつな研と共に本協定に基づく取組みの詳細を企画していきます。その一環として、必要な財源についても、デジタル田園都市国家構想交付金などの公的資源の活用を含めた検討を行います。
なお、アミタグループは本協定を、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた、MEGURU STATION®の面的展開加速に資する重要な取組みと位置づけています。

※本協定の目的については8/2発表のプレスリリースをご覧ください。

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■協定内容について

豊前市は、福岡県の東端に位置し、人口23,954人（令和5年7月末時点）と県内の「市」で最も人口が少ないまちです。ひとりひとりが主役のまちにするという目標を掲げ、人と人の関わりを創出していく地域創生事業に取り組んでいます。また、豊かな自然と住みよいまちを次世代へ残していくことを目的に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すという「豊前市ゼロカーボンシティ宣言」を行っています。
本協定では、アミタHD・豊前市・つな研の有機的な協働共創により、アミタHDが開発・提供する「MEGURU STATION®」の全市展開を軸とした、地域に根差した新しい「循環」と「共生」の仕組みづくりを行い、豊前市が目標としている地域共生社会の実現に取り組みます。
具体的には、以下を行います。

  1. 循環複層型コミュニティの構築に係る企画・協働に関すること
  2. MEGURU STATION®の全市展開による循環複層型コミュニティの実践に関すること
  3. 人と人、人と社会の繋がりの構築による、誰もが居場所や役割、学び、しごとを通じて支えあい共生する、安心安全な暮らしの実現に関すること
  4. グローカルな視点に立ったカーボンニュートラルな循環型社会の形成による、ウェルビーイングに満ちた暮らしと生き方の実現に関すること
  5. 有機的な協働共創によるライフスタイルのイノベーションや価値創造に関すること
  6. その他、本協定の趣旨を実現するために必要な取組に関すること

■締結者コメント

アミタホールディングス株式会社　代表取締役社長 兼 CIOO　末次 貴英
私たちひとりひとりの豊かな暮らしを実現し、次世代へ残していくためには、本協定のキーワードである「循環」と「共生」の仕組みづくりが不可欠です。弊社が、豊前市様と一般社団法人つながる地域づくり研究所様と共に創りたい仕組みは、資源だけではなく、人の気持ちも循環することで、不必要な無駄を生まず、お互いを想い、支えあうことを後押しし、そして、その仕組みが動けば動くほど、自然も人間関係も豊かになっていくというものです。この取組みから生まれるものこそが、持続可能な社会の答えになり、未来の希望になるものと確信しております。
仕組みづくりの鍵は、市民・行政・企業の垣根を越えて共通のビジョンを描き、共感の輪がどれだけ広がっていくかだと考えております。豊前市民の皆様、豊前市様、つな研様と、夢や想いを重ね続けて、持続可能なエコシステム社会の構築実践を目指してまいります。

福岡県豊前市長　後藤 元秀氏
豊前市は、福岡県の東部に位置し海から山まで自然溢れる地域。自然の営みとともに育まれてきた「神楽」などの文化、地域のコミュニティも豊かに息づいています。これらを次の世代に繋いでいくため、地域とともに活躍の場や時間を創る「ひとりひとりが主役のハレノヒ実現プロジェクト」や多様な働き方を実現する「おしごとパレットプロジェクト」を進め、人や物、資源、あらゆるモノが循環する地域を目指しています。このような当市の想い、真に求める未来を見据え、一般社団法人つながる地域づくり研究所様がアミタホールディングス株式会社様とのご縁を繋いでくださいました。三者が共に悩み考え行動するパートナーになれば、持続可能なエコシステム社会という大きな夢も現実にできるものと信じています。協定はこの歩みの第一歩、共に進んでまいりましょう。

一般社団法人つながる地域づくり研究所　代表理事　一井 暁子氏
この度の包括連携協定は、当法人も含めた、三者での締結となりました。これは、全国的にも珍しい形だと思います。
特徴あるまちづくりを目指す地方自治体と、その理念等に共感し、実現に向けて連携する民間企業との、二者による協定が一般的である中で、豊前市様とアミタホールディングス株式会社様の双方から、行政と民間をつなぐ中間支援組織の役割を評価し、期待していただいて、当法人が参画に至ったことを、非常に光栄に感じ、またその責任の重さに、身が引き締まる思いがしております。
「持続可能なエコシステム社会の構築実践」という、特定分野にとどまらない、総合的なビジョンを具現化するため、いわゆる「行政の縦割り」や「経済合理性」を超えて、異なるもの同士だからこその価値を生み出せるよう、ご一緒に挑戦してまいります。

■本協定締結におけるアミタグループの狙い

アミタグループは、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」を掲げています。その中では、自然や人間関係が豊かになることを価値と定義し、その価値を増やす手段として「もの・情報・気持ち」が循環する仕組みであるMEGURU PLATFORMの構築を目指しています。MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーションであるMEGURU STATION®と、回収された資源を企業の求める規格に基づき集約・情報化を行うMEGURU FACTORIESから構成されます。MEGURU PLATFORMの構築に向け、まずは資源情報や行動情報の集約拠点となるMEGURU STATION®の設置数拡大を最優先事項としています。

今回の協定締結は、九州地方におけるMEGURU STATION®の戦略的面的展開の一つに位置づけています。九州地域では、すでに福岡県大刀洗町の全小学校区でMEGURU STATION®を設置していることや、北九州市においては弊グループの循環資源製造所があること、九州工業大学との社会連携講座を実施していること等から今後の展開に関するポテンシャルも多いと考えております。個々のMEGURU STATION®の効果だけではなく、特定の地域内ひいては地方内において設置数を増やすことで、生活や社会インフラとしての効果発揮を目指しています。

また、これまでは資源循環をきっかけとして自治体と取り組むことが多数でしたが、今回の協定では、包括的に持続可能な地域を目指す総合政策課との取り組みになるため、自治体財政としては比重の大きい社会保障・福祉費の削減等に対する効果検証を中心に取り組んでいく予定です。
さらに、今回の協定に基づく取組みを具体化していく中で、デジタル田園都市国家構想交付金など公的資源を活用したビジネスモデル構築にも取り組んでいく予定です。

■MEGURU STATION®に関するリリース・お知らせ

【設置数拡大に向けた取組み】（取組み地域の最新リリースを掲載しています）

【開発に向けた取組み】