アミタホールディングス株式会社

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中期経営計画

中期3カ年計画(2021年2月発表)

(単位:百万円、百万円未満切捨て)

2021年度 2022年度 2023年度
売上高 4,746 5,086 5,544
営業利益 150 284 473
経常利益 188 345 549
当期純利益 125 243 389


2020年度は、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業セグメントを「社会デザイン事業」に一本化し、社会全体の持続性向上に資するサービスの統合的な提供・創出に注力してまいりました。
2020年度の決算は、新型コロナウイルス感染症の影響等による100%リサイクルサービスの取扱量の減少等により、売上高は期初予想を下回ったものの、売上原価および販売管理費の削減、売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加、コンサルティングサービスの提供拡大等により、営業利益は期初予想を上回る結果となりました。
これにより経常利益も期初予想を上回りました。また当期純利益については、経常利益の増加に加え、法人税等還付税額の計上等により、期初予想を上回りました。
同時に、営業利益率は2019年度の5.0%から6.3%へと改善するとともに、自己資本比率は11.1%から18.8%へと向上し、収益性の向上および経営基盤の安定化に向けて堅調に推移しています。

2021年から2023年までの3年間は、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続可能な企業経営・地域運営を伴走支援する新サービスの開発に注力いたします。 3カ年計画についても、上記の事業計画を反映した、より確度の高いものへ修正させていただきます。

この中期経営計画は、

  • 社会デザイン事業における新サービス(Cyano Project)の開発・提供
  • 他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上
  • 好調なシリコン事業の取扱量増加・環境認証審査サービスの提供拡大
  • マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加(2020年12月に建屋拡張完了)

等により実現していく計画です(上記のほか、2022年以降は新型コロナウイルス感染症の影響回復を見込んでおります)。

アミタグループの中長期戦略

2021年度より、アミタグループは「未来デザイン企業」として、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、 グループミッションである"持続可能な社会の実現"に直結する「社会デザイン事業」を開始します。
※社会デザイン事業の詳細はこちら

2023年までの3年間は、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス開発に注力します。また次の2026年までの3年間を成長期と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化を目指します。

management_plan.png

2021年度のアミタグループの重点取り組み

産業のRe・デザインに資するサービスリニューアルと新商品開発

2021年から2023年までの3年間は、市場の開拓・深耕に重点を置き、サービスラインナップを強化。持続性の向上を目指す企業には「エコシステム経営の推進」「サーキュラーエコノミー」「気候変動対策」の3テーマを中心に、導入・構想・構築・実践の4段階のフェーズでビジョン策定から計画実行までの全工程をサポートします。

従来の個社向けのコンサルティング・ソリューションサービスに留まらず、業界全体のバリューチェーンの最適化や産官学民の連携による循環型ビジネスの開発について、構想段階から実行、運営の継続的改善まで徹底的に伴走。

環境変化への対応と競争優位性の確立に向け、組織内外の経営資源を再結合・再構成する「ミッションベースド・ダイナミック・ケイパビリティ」の経営スタイルをベースとする事業創出プログラムの提供や、40年間培ったサステナビリティ分野のノウハウやネットワークの活用により、顧客企業が1社では成し得ないイノベーションを実現する"サブシステム"として機能することを目指します。

暮らしのRe・デザインに向けた商品プロトタイプの構築および事業モデルの確立

自立分散型の統合的タウンマネジメントに向けた開発を本格化します。

中軸サービスとして開発を進めてきた「互助の関係性を生み出すプラットフォーム」MEGURU STATION [めぐるステーション])を改良・機能強化。地域の4大課題(少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大)を解決するプロトタイプとして、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証し、事業モデルとしての確立を目指します。

また使用済み製品の回収スキーム構築やリサイクル促進等、企業活動との連携によるサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。

経営基盤・収益力の強化と、経営資源の増幅に向けた企業文化の再構築

「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス(シリコンスラリー廃液の100%リサイクル、環境認証審査サービス、マレーシアにおける環境サービス等)の提供加速による収益の強化、ならびに経営基盤の強化を推進します。

また企業文化の再構築(人事制度の改定、目標管理手法の見直し等)や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに取り組みます。



(次回更新は2022年3月末を予定しています。)