2025年12月期 決算ハイライト（前期比較）
（単位：百万円／
百万円未満切捨て）
| 2024年 12月期 |
2025年 12月期 |
増減差 | |
| 売上高 | 4,931 | 4,865 | △65 |
| 営業利益 | 473 | 435 | △37 |
| 経常利益 | 557 | 469 | △88 |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
423 | 310 | △112 |
主要な連結業績の推移
2024年度～2025年度は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当連結会計年度においては業態改革に向けた取り組みを推進してまいりました。
【持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project】
企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、潜在顧客の関心を喚起し顧客獲得につなげるため、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策を展開してまいりました。具体的には、大企業の経営者を対象に、時代の見立てをテーマとした「不確実な時代の未来指針を示す羅針盤セミナー（全４回）」を開催し、全回で会場は満席、オンラインにおいても平均70社を超える参加者でした。また、アミタ株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社GXコンシェルジュの５社による、製造業向けトータルソリューション「Circular Co-Evolution（サーキュラーコ・エボリューション）」の提供を本年度６月に開始して以降、当該５社で連携した「サステナビリティ経営をともに実現するセミナー(全３回)」を実施するなど、５社のノウハウとネットワークを結集し、循環型ビジネスモデルへの変革提案を推進してまいりました。さらに、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業体制の強化や、ソリューション力向上を目的とした人財育成等も実施してまいりました。加えて下期より、AI時代に即した新たな商品開発への着手及び実行を加速してまいりました。これらの取り組みにより、コンサルティング案件の新規受注は継続しておりますが、上述の米国関税・中国デフレ輸出・ESG縮小等の市場変化に伴う顧客企業の経営環境の変化への対策が遅れたことで、受注・提供ペースが計画を下回りました。
ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質の向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。
また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化の影響を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。加えて、資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」（AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づき循環資源製造の効率化・高度化を実現するモデル）の開発等を進めてまいりました。しかしながら、上述の国内製造業を取り巻く市場変化に伴う顧客企業の生産計画の収縮等により、セメント産業向けの循環資源においては、姫路循環資源製造所における取扱量の前期比・計画比減少、高単価処理案件の前期比減少、一部出荷調整に伴う期ずれ等が生じる結果となりました。シリコンスラリーの100％再資源化については、北九州循環資源製造所におけるサービス拡充等により取扱量は前期比では増加したものの、国内半導体産業の低調等を背景に、計画比では減少いたしました。また、「サーキュラー3.0」へのサービス進化の一環である、姫路循環資源製造所における自動制御システムを導入したスマートファクトリーの建設は計画通り進捗し、2026年７月の操業開始に向けた準備を進めております。
ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質の向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。
また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化の影響を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。加えて、資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」（AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づき循環資源製造の効率化・高度化を実現するモデル）の開発等を進めてまいりました。しかしながら、上述の国内製造業を取り巻く市場変化に伴う顧客企業の生産計画の収縮等により、セメント産業向けの循環資源においては、姫路循環資源製造所における取扱量の前期比・計画比減少、高単価処理案件の前期比減少、一部出荷調整に伴う期ずれ等が生じる結果となりました。シリコンスラリーの100％再資源化については、北九州循環資源製造所におけるサービス拡充等により取扱量は前期比では増加したものの、国内半導体産業の低調等を背景に、計画比では減少いたしました。また、「サーキュラー3.0」へのサービス進化の一環である、姫路循環資源製造所における自動制御システムを導入したスマートファクトリーの建設は計画通り進捗し、2026年７月の操業開始に向けた準備を進めております。
【環境認証審査サービス】
市場が堅調な中、FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に、新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。引き続き新規受注を拡大していくため、認証審査員の補強やAI活用による業務効率化等の体制強化等を進めてまいります。
【海外事業】
海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、マレーシアでは100％再資源化事業の拡大、インドネシアでは2027年度内の100％再資源化事業の開始に向けた準備を進めております。これらの取り組みを含め、アジア・大洋州地域において、日本国内で培ったノウハウを活かし、循環型社会の仕組みづくりに向けた市場開拓を進めてまいりました。
- マレーシア
100％再資源化においては、現地での資源循環ニーズは高く、産業廃棄物の入荷量は増加しているものの、一部資源ユーザーとの価格交渉等に伴う循環資源の出荷費用の増加及び出荷の期ずれ等が生じました。また、昨年度に現地大学と共同で開始した、海外初となる互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の実証を、本年度も継続して進めてまいりました。 - インドネシア
100％再資源化事業の本格展開・事業基盤の構築に向け、昨年度設立した現地企業との合弁会社２社において、循環資源製造所の2027年度内の開所を目指した取り組みを進めてまいりました。 - その他の国での事業展開
昨年度に続き本年度４月に採択された、環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」にて、インドネシア、インド、パラオで脱炭素化に向けた廃棄物の再資源化等に係る事業可能性調査等を継続実施してまいりました。インドにおいては、昨年度に引き続き、セメント産業向け100％再資源化事業の事業可能性調査を実施してまいりました。また、パラオにおいては、本年度４月に採択された独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」の枠組みにおいて、地域の未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を実施するとともに、島嶼国における循環モデルの構築を引き続き進めてまいりました。
【持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE】
地方自治体に対する取り組みとしては、互助共助型で無駄のない"社会的"な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、地域内で資源を無駄なく循環させるソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開に向けた活動を福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・京都府亀岡市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市において継続してまいりました。京都府亀岡市では、本年度７月に受託した人と自然の循環共生型まちづくりの推進を目的とした伴走支援業務のもと、全国展開を見据えた「MEGURU STYLE」の標準モデルの設計に取り組んでおります。2026年１月には、市内初となる「MEGURU STATION®」を開設いたしました。また、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「MEGURU STATION®」の利用者は非利用者に比べて、要支援・要介護リスクが約15％低く、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加したことが明らかになりました。これにより、一般的な資源回収ステーションの機能を超えて、日常生活に根差したコミュニティ拠点としての役割を果たしていることが検証されました。
【パートナーシップ領域】
一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））へ、発起企業として継続参画しております。本年度11月末時点で41自治体・76企業/団体が参画しており、特に自治体数は本年度１月と比較して２倍以上に増加しています。当社グループは、ESAでの取り組みを通じて、より多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。また、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動をはじめ、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めてまいりました。加えて、東北大学大学院生命科学研究科の近藤倫生教授がプロジェクトリーダーを務める「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」と共同で、「ネイチャーポジティブ活動の手引き Ver.1.0 ― ランドスケープアプローチで導く自然の保全・回復と地域の価値創造 ―」を公開いたしました。同拠点では、2030年までに自然の劣化を回復基調に転じる「ネイチャーポジティブ」の理念に基づき、自然の価値の見える化、自然資本への資金流入の加速、寄与できる人材の育成を進めています。本手引きは、これらのビジョンを地域で実現するための基本指針となるものです。
【その他】
生成AIの急速な発展はあらゆる業界のビジネスモデルにパラダイムシフト（枠組みそのものの大転換）をもたらすと考えております。当社グループは、AIによる業務効率化はもとより、関連技術を活用した新サービス開発を担うDX人財や、AIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成に積極的に投資しております。2026年度にはAIを活用した具体的なサービスの提供開始を目指してまいります。
売上高
北九州循環資源製造所におけるシリコン再資源化の取扱量の増加や、環境認証審査サービスの伸長などがあったものの、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいて、姫路循環資源製造所での取扱量の減少、高単価処理案件の減少及び一部出荷調整による期ずれが生じたことなどにより、4,865,635千円（前期比1.3％減、前期差△65,840千円）となりました。
営業利益
売上高の減少などにより、435,888千円（前期比7.9％減、前期差△37,591千円）となりました。
経常利益
営業利益の減少や、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少及び為替差損の影響などにより、469,750千円（前期比15.8％減、前期差△88,140千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の減少や、前期に計上した繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）が今期には発生しなかったことなどにより、310,974千円（前期比26.5％減、前期差△112,210千円）となりました。
経営指標の推移
■営業利益率
■経常利益率
■ROE（自己資本利益率）
■ROIC（投下資本利益率）
※ROIC算定における税率は、従来の税効果会計適用後の税負担率から、2025年度より法定実効税率（30.6%）へ変更しています。なお、比較可能性確保のため過年度数値も遡及修正しています。
財務・業績情報
| 2023 | 2024 | 2025 | ||||
| 売上高 （千円） |
4,536,499 | 4,931,476 | 4,865,635 | |||
| 営業利益 （千円） |
472,160 | 473,480 | 435,888 | |||
| 経常利益 （千円） |
530,844 | 557,890 | 469,750 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
308,345 | 423,184 | 310,974 | |||
| 包括利益 （千円） |
312,085 | 479,079 | 339,652 | |||
| 純資産額 （千円） |
2,266,204 | 2,733,759 | 3,003,201 | |||
| 総資産額 （千円） |
6,175,708 | 6,594,824 | 7,681,891 | |||
| １株当たり純資産額 （円） |
128.77 | 152.01 | 167.50 | |||
| １株当たり当期純利益 （円） |
17.57 | 24.11 | 17.72 | |||
| 売上高 営業利益率 （％） |
10.4 | 9.6 | 9.0 | |||
| 自己資本比率 （％） |
36.6 | 40.5 | 38.3 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー （千円） |
725,473 | 474,644 | 584,792 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー （千円） |
△441,033 | △514,486 | △804,118 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー （千円） |
754,430 | △108,993 | 601,674 | |||
| 現金及び 現金同等物の 期末残高 （千円） |
2,829,579 | 2,729,355 | 3,119,338 |
詳細の決算資料はこちらをご覧ください。
■決算短信（https://www.amita-hd.co.jp/ir/result.html）
■有価証券報告書（https://www.amita-hd.co.jp/ir/securities.html）
ご利用上の注意
■本データの記載内容は、弊社決算短信に基づき作成しております。決算等に関する情報の詳細に関しましては、決算短信等の資料にてご確認ください。
■掲載のためのデータ作成にあたり相当の注意を払ってはおりますが、何らかの内部的・外部的要因により情報に誤りを生ずる恐れがあります。
■IR発表資料（決算短信等）が訂正された場合、本データの記載内容の即時反映はいたしかねます。
■株式分割等が行われた場合において、関連する指標の遡及修正は行っておりません。
（次回更新は2027年3月ごろを予定しています。）
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