アミタホールディングス株式会社

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7月6日、アミタホールディングスは「気候変動イニシアティブ」に参加。脱炭素社会への転換に積極的に取り組みます。

news2018.07.09

アミタホールディングス(株)は、2018年7月6日(金)に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ」に、スターティングメンバーとして同日参加しました。気候変動対策に対する最前線の動きを日本から創出する本ネットワークに積極的に関わることで、国内外の組織と連携し、サステナブル社会の実現に向けた活動を加速させていきます。

「気候変動イニシアティブ」とは

2015年のパリ協定成立を受けて、世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。この動きに合わせて日本でも、気候変動対策に積極的な組織が相互に連携し、取り組みを強化していくため「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative;略称JCI)」が設立されました。「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識のもと、活動していきます。

形態 企業、自治体、NGOなどの多様な主体(non-satate actors)のネットワーク
設立日 2018年7月6日(金)
参加メンバー 設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等 合計 約100団体
代表発起人 国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉 竹二郎 氏
事務局 CDPジャパン、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、公益財団法人自然エネルギー財団
HP http://www.japanclimate.org
取組内容
  1. 脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出
    企業、自治体、NGOなどの参加メンバーが連携し、日本全体で脱炭素社会の実現を目指すムーブメントを創出していく。この契機として「日本気候変動アクションサミット」(本年10月12日)を開催する。

  2. 参加メンバーの活動サポート/実践の支援
    セミナー、ワークショップの開催、ホームページでの活動紹介等を通して、RE100加盟企業、SBT認定および参加表明企業、温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有し、non-state actorsの実践を支援する。

  3. 日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開
    今夏に検討が始まる「長期低排出発展戦略」の策定を担当する各省庁との対話のチャネルを設け、この戦略が、日本における脱炭素社会への道筋を明確に示すものとなるよう、必要な働きかけを行っていく。

  4. 日本のnon-state actors の取組みの世界への発信と国際連携
    米国の"We Are Still In"、各国で設立が進む国内ネットワーク組織"Alliances for Climate Action"と連携。またパリ協定に基づく各国の気候変動対策へのコミットメントの引き上げをめざす "タラノア対話"に積極的に参加すると共に、この一環として「グローバルクライメートアクションサミット(GCAS)」(本年9月サンフランシスコにて開催予定)及びCOP24(本年12月ポーランドにて開催予定) に参加予定。2019 年、日本で開催されるG20 の機会をとらえ、世界への発信を行っていく。

アミタグループについて

1977年に創業。「持続可能な社会の実現」をミッションに掲げ、企業の持続可能性を高める総合支援サービス「The Sustainable Stage(サステナブルステージ)」と地域の持続性を高める総合支援サービス「BIO(ビオ)システム」を提供しています。
【アミタホールディングス(株):資本金474,920,000円(東証JASDAQ市場上場:2195)】

※アミタグループのCO2削減に関する取り組みについては下記をご覧ください。
http://www.amita-hd.co.jp/ir/annual_report_2017_jp.pdf
(2017年度 年次報告書「アミタの価値のつくりかた」P14『アミタグループの非財務資本』)

【広報・取材に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。】

 アミタホールディングス株式会社 経営戦略グループ 共感資本チーム 担当:西島・井口
 電話:075-277-0795(直通)/ メール:press@amita-net.co.jp
 ファックス:075-255-4527 / URL:http://www.amita-hd.co.jp/

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