アミタホールディングス株式会社

アミタホールディングス株式会社

  • 環境戦略デザイン事業
  • 地域デザイン事業
  • サイトマップ
  • English
  • 検索

お問い合わせ

フォントサイズの変更
小にする
中にする
大にする

トップメッセージ

> PDFファイルで読む

kumano2015.jpg

代表取締役会長兼社長
熊野 英介
[ 経歴]

平素より弊社グループに多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

2016年の株主総会を本日開催し、本年度のホールディングスの役員として再任をいただきました。常日頃ご支援を頂いております株主の皆様に厚く御礼を申し上げます。また、昨年8月に大幅な下方修正を発表し、本年2月に上方修正を出させていただいたものの、期初予想に対しては大きなかい離がある最終決算となりましたこと、経営を任されている身として、改めて深くお詫びを申し上げます。業績の回復と安定化を急ぐとともに、業績予測の確度向上および開発事業の確実な推進に率先垂範で取り組み、全社をあげて皆様からの信用回復に努めてまいる所存です。

2016年の干支は、丙申(ひのえさる)です。易学の専門家によると「変革の年」「物事が大きく進歩発展し、成熟する年」とのことです。一周前の丙申、つまり60年前の1956年、日本は前年からの好景気を背景にし、経済白書に「もはや戦後ではない」との言葉が記され、その後1974年までの高度経済成長期の間、国民生活の「物質的豊かさ」はまさに右肩上がりで伸びていきました。いっぽう1956年は、私が事業家として「社会課題を事業で解決しつづける」ことを決意する契機となった水俣病が公式認定された年でもあります。産業・経済の発展という名のもとに、我々人類がいかに環境を犠牲にしてきたか、弱きものの尊厳を踏みにじってきたかという事が、この事件を契機に明白となりました。しかし、我が国はその後も数十年に渡って経済発展を追い求めつづけ、様々な公害問題・環境破壊を引き起こし、繁栄の陰に多くの孤独を産んでしまいました。そして今、新興国をはじめ急速に経済発展を遂げている国や地域でまさに同じことが繰り返されようとしています。

2100年には世界人口は100億人前後に達すると予想されており、資源枯渇・環境汚染・食糧問題といった環境制約・環境リスクが世界規模で強まっていくことは明らかです。こうした問題を抜本的に解決するためには、産業・経済が発展すればするほど環境・社会が悪化するという反比例の関係ではなく、産業・経済と環境・社会の発展を比例させる良関係を構築しなければなりません。人類は、未来の子供たちのために持続可能な社会を残すのか、自分たちだけで今の豊かさを使い切ってしまうのか、どちらを選択するかを迫られているのです。

ひるがえって、私たちアミタグループが取り組んでいるのは、まさにこの社会課題を事業で解決し続け、持続可能な未来を創るということです。産業・経済発展の主役である企業が、その活動によって環境・社会を悪化させるのではなく、より良くする原動力として発展・持続していくことが非常に重要だと私は考えます。その支援を戦略立案から実行までトータルで行うのが企業向けの「環境戦略デザイン事業」です。そして、市民社会の基盤である自治体を顧客として、社会技術を用いて資源・エネルギー・経済・雇用等を創出することで地域を持続可能性なものとするのが「地域デザイン事業」です。

この2つの事業を通じ未来の子供たちに真に豊かな社会を残していきたいと考えています。しかしその実現は、弊社だけの力では不可能です。弊社の目指す未来に共感をいただき、ご支援いただいております株主の皆様方をはじめとして、顧客・金融機関・行政・メディア等、様々なステークホルダーの皆様に支えられながら、一歩一歩、着実に前へと進んでいかなければなりません。そのためには、弊社の社会的信頼とそれを証明するための企業価値の向上が急務と考えております。

2016年「丙申」はまさに変革の年です。ミッションを実現していくために、「南三陸BIO」の安定稼働と他地域展開による地域向けサービスの活発化、「台湾循環資源製造所」の立上げをはじめとする海外事業の推進、企業向け新サービスの浸透、そして事業会社2社の新社長交代をはじめとする組織改編など、企業価値・社会価値創出にむけた取り組みを本格化させ、ここ数年間の間に仕込んできた躍進のための火種にいよいよ点火する年といたします。

具体的には、2月の決算説明会にて、2016年-2018年までの3カ年計画を発表させていただきましたが、2016年は売上高4,868百万円(2015年実績4,557百万円)・当期純利益19百万円、2017年は売上高5,078百万円・当期純利益55百万円、2018年は売上高5,318百万円・当期純利益143百万円を計上させていただいております。その主な原動力となるものは、本年3月に開所した台湾循環資源製造所です。台湾は太陽電池生産能力における世界シェアの 15%近くを占め、近隣の中国・東南アジア等の再生可能エネルギーに対する需要の高まりを受けて、今後も増産が見込まれます。アミタでは台湾循環資源製造所を起点としながら、海外における廃棄物のリサイクル事業の拡大を図ってまいります。

今後とも、アミタグループへの一層のご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成28年3月29日
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長
熊野 英介

過去のトップメッセージ