アミタホールディングス株式会社

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代表取締役会長兼社長
熊野 英介
[ 経歴]

平成29年3月28日に開催した第7期定時株主総会において、アミタホールディングス株式会社の取締役として再度選任いただき、引き続き代表取締役を務めることとなりました。改めて、健全な企業運営と、事業を通じた持続可能社会の実現に、全力を注ぐ覚悟でございます。
平成28年12月期の決算は、約2,600万円の純損失を計上したものの、営業利益および経常利益については期初予想を上回る結果となりました。前年対比でも大きく改善しており、ここ数年取り組んでまいりました業態改革の成果が数字として顕れはじめたものと認識しております。この流れをさらに加速させることで、今期は、全ての目標数値を達成し、皆様のご期待に沿える業績にまで回復させる所存です。

今年1月、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。各種報道にもあります通り、保護主義的政策や環境問題軽視、不法移民排斥など、前政権からの大規模な政策転換や過激な発言に世界中が踊らされている状況です。また、英国のEU離脱やイスラム国の問題、北朝鮮による新型ミサイル発射や核開発など、世界は不安定感を増しています。国内でも、企業不祥事(不正会計・食品表示偽装・過労死など)がメディアを騒がせ、さらに人口減少や超高齢化に伴う様々な社会課題が表面化しつつあります。

この様に、国内外における先行き不安定感・不透明感が加速度的に増するなかでも、NYダウ平均株価は20,000ドル、日経平均株価も19,000円台を回復(平成29年2月末現在)し、表面上の経済(金融経済)はとても好調の様に見えます。
しかし、実体経済を見るとどうでしょうか。日本の実質GDP成長率は平成27年度で0.5%、190か国中160位(出典:International Monetary Fund※IMF)でした。人口は減少し、地域のコミュニティは縮小の一途を辿っています。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国中なんと9位です(出典:World Health Organization※WHO)。つまり、豊か(に見えている)なのは金融経済のみで、私たちの暮らしや心の豊かさは、日を追うごとに劣化しているのではないでしょうか。

歴史家のアーノルド・J・トインビーは、こう述べています。
「歴史的法則として、現代に先行する時代の終わる頃、その時代が直面した諸問題に対し、暫定的な解決策を提供することができれば、次の世界において全面的な支配権を握る事が出来る」と。

このような社会を作り上げてしまったのが人間であるならば、このような「誤作動」を課題と認識し、解決策を講じる事ができるのも、また人間です。アミタグループは、微力ながらも全従業員が「その先陣を切るのは自分達だ」という自負を持って、全力で事業を行っております。
社会全体が不安定・不確実な時代へと突入していく中で、私たちアミタグループが掲げる「持続可能社会の実現」というビジョンは、世界の潮流となりつつあります。一例として、「ESG(環境・社会・ガバナンス)投資」「Sustainable Development Goals(SDGs/持続可能な開発目標)」といったキーワードは、金融機関や企業にとって避けては通れないものになるでしょう。そして、こうした分野にこそ、アミタグループの強みが最大限に生かされると言えます。

私たちはこれまで4,000社以上の企業様に対し、環境リスクの低減から企業価値向上まで、直取引でのご支援を実施しております。また、宮城県南三陸町で産声を上げた、地域の持続性向上を支援する「BIO(ビオ)システム」は、現在、国内はもとより海外からも多くの注目を浴びており、視察が絶えません。我々が持つノウハウや築き上げてきた人的・物的ネットワークは、他社には真似のできない競争優位性を持っており、少しずつではありますが、着実に企業を、地域を、社会を、より良い方向に変えております。

1977年の創業から、今年で40周年を迎えるアミタグループ。「持続不可能」という社会課題を解決するビジョンと具体策を示し、株主の皆様と共に新たな時代を創り上げていきたいと考えております。

何卒、引き続きのご支援を、よろしくお願い申し上げます。

平成29年3月28日
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長
熊野 英介

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