アミタホールディングス株式会社

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業績ハイライト

直近3カ年における財務・業績情報および連結主要業績の推移をご覧いただけます。

財務・業績情報

2014 2015 2016
売上高(千円) 4,360,599 4,557,791 4,729,691
営業利益又は営業損失(△(千円) △84,636 8,894 77,948
経常利益又は経常損失(△)(千円) △101,702 △10,214 53,960
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 2,345 △99,062 △26,249
包括利益(千円) 2,345 △99,890 △33,676
純資産額(千円) 703,043 603,153 568,837
総資産額(千円) 3,737,231 4,141,247 4,230,376
1株当たり純資産額(円) 601.29 515.85 486.51
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) 2.01 △84.72 △22.45
売上高営業利益率(%) △1.9 0.2 1.6
総資産経常利益率(%) △2.5 △0.3 1.3
自己資本比率 (%) 18.8 14.6 13.4
自己資本利益率(%) 0.33 - -
株価収益率(倍) 461.19 - -
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 78,197 49,049 430,713
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △75,017 △360,600 △516,642
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △317,396 281,345 △34,930
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 737,775 714,857 579,810


主要な連結業績の推移

■売上高
2016年度は約4,729百万円(目標差△138百万円、前期差+172百万円)の売上高を計上しています。国内の北九州循環資源製造所や川崎循環資源製造所におけるリサイクル事業の好調な推移と南三陸BIOが通期で寄与したことや、認証関連サービスや研究・調査委託業務が増加したことが要因です。

2017年度以降は「The Sustainable Stage」提供拡大と「BIOシステム」確立と水平展開の推進、さらに台湾循環資源製造所の安定稼働による収益拡大とマレーシアにおけるリサイクル事業などの海外ビジネス推進により、売上高の上昇を見込んでいます。

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年度 2014 2015 2016 2017(通期目標)
売上高(百万円) 4,360 4,557 4,729 4,791



■営業利益
2014年度に約84百万円の営業損失を計上しましたが、2016年度は約77百万円(目標差+7百万円、前期差+69百万円)となりました。国内リサイクル事業の売上増加や環境コンサルティング、認証関連サービス等の粗利率の高い事業が好調なことが要因です。

2017年度は、事業の収益性を高める施策と原価低減や販管費等のコスト削減施策を実行していくことで営業利益を確実に出していきます。

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年度 2014 2015 2016 2017(通期目標)
営業利益(百万円) △84 8 77 110



■経常利益
2016年度の経常利益は為替損益の影響がなくなり、約53百万円(目標差+12百万円、前期差+63百万円)の経常利益を計上しました。

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年度 2014 2015 2016 2017(通期目標)
経常利益(百万円) △101 △10 53 68



■当期純利益
2016年度は約26百万円(目標差△45百万円、前期差+73百万円)の当期純損失を計上しています。東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金が予想していた額より減少したことが要因です。

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年度 2014 2015 2016 2017(通期目標)
当期純利益(百万円) 2 △99 △26 15

詳細の決算資料はこちらをご覧ください
■決算短信(http://www.amita-hd.co.jp/ir/result.html
■有価証券報告書(http://www.amita-hd.co.jp/ir/securities.html
■ヤフーファイナンスで現在の株価を見る(http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=2195.T

ご利用上の注意

■本データの記載内容は、決算短信に基づき作成しております。決算等に関する情報の詳細に関しましては、決算短信等の資料にてご確認ください。
■掲載のためのデータ作成にあたり相当の注意を払ってはおりますが、何らかの内部的・外部的要因により情報に誤りを生ずる恐れがあります。
IR発表資料(決算短信等)が訂正された場合、本データの記載内容の即時反映はいたしかねます。
■株式分割等が行われた場合において、関連する指標の遡及修正は行っておりません。

(次回更新は2017年8月末を予定しています。)