2022年12月期 決算ハイライト（前期比較）
（単位：百万円／
百万円未満切捨て）
| 2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
増減差 | |
| 売上高 | 5,157 | 4,824 前期会計基準※1 5,330 |
ー※2 172 |
| 営業利益 | 560 | 609 | 49 |
| 経常利益 | 629 | 715 | 86 |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
632 | 531 | △101 |
※1：前期と同様の会計基準で売上高を算出した場合の数値
※2：2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前期増減は記載していません
主要な連結業績の推移
2022年、アミタグループは、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。
【産業のRe・デザイン】
循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を軸に、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ナチュラルキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしています。持続可能な経営ニーズの拡大を追い風に、2022年度はCyano Projectを38社新規受注しました（2021年度：24社）。
また、国内100％リサイクルサービスは、国内メーカーの製造量減少等の影響により取扱量は昨年比でやや減少したものの、生産プロセスの改善により年々、利益率は高まっています。原料調達リスクが顕在化する中で、リサイクル資源利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液のリサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物）の増量を受けて、好調に推移しています。
環境認証審査サービスは、FSC®CoC認証を中心に堅実に顧客数が伸長（前年比約123%）し、今後もTNFDへ対応する企業の増加など、ネイチャーポジティブへの機運が高まる中で、認証取得ニーズの拡大が予想されます。
また、海外マレーシア事業は、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復を追い風に、リサイクル資源の出荷量およびNi再生資源の取扱量が過去最大となりました。
加えて、2022年３月に設立した持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービスおよび気候変動に関する教育ワークショップ等を提供しています。設立から半年間で、大手企業を中心に10社を支援しております。
また、国内100％リサイクルサービスは、国内メーカーの製造量減少等の影響により取扱量は昨年比でやや減少したものの、生産プロセスの改善により年々、利益率は高まっています。原料調達リスクが顕在化する中で、リサイクル資源利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液のリサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物）の増量を受けて、好調に推移しています。
環境認証審査サービスは、FSC®CoC認証を中心に堅実に顧客数が伸長（前年比約123%）し、今後もTNFDへ対応する企業の増加など、ネイチャーポジティブへの機運が高まる中で、認証取得ニーズの拡大が予想されます。
また、海外マレーシア事業は、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復を追い風に、リサイクル資源の出荷量およびNi再生資源の取扱量が過去最大となりました。
加えて、2022年３月に設立した持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービスおよび気候変動に関する教育ワークショップ等を提供しています。設立から半年間で、大手企業を中心に10社を支援しております。
【暮らしのRe・デザイン】
互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点に、循環型社会の実現に向けた実証を継続しています。年度末時点では、福岡県大刀洗町との包括連携協定における２か所のステーション開設、兵庫県神戸市との事業連携協定における２か所のステーション開設など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んできました。
また、千葉大学との共同研究により「MEGURU STATION®への参加による介護予防効果、社会保障費の削減効果」を推定するなど、自治体における導入効果の定量化・可視化を進めています。
また、千葉大学との共同研究により「MEGURU STATION®への参加による介護予防効果、社会保障費の削減効果」を推定するなど、自治体における導入効果の定量化・可視化を進めています。
【産業と暮らしにまたがるRe・デザインの取り組み】
当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」は、2021年の設立から加盟企業が16社増え44社となりました。MEGURU STATION®を活かし、サプライチェーン全体でリサイクルの実証や、量り売り等のサービス化を議論することで、サーキュラーエコノミーの機運を醸成しています。
売上高
2022年度はCyano Project（シアノプロジェクト）や環境認証審査サービスの提供拡大、シリコンスラリー廃液のリサイクル量が増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、4,824百万円の売上高を計上しています。なお、前年会計基準での売上高は5,330百万円（前期差：＋172百万円） となっています。
営業利益
2022年度は「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより609百万円（前期差＋49百万円）の営業利益を計上しています。
経常利益
2022年度は営業利益の増加や、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益が同国内でのグリーン投資税制の税控除を受けて増加したことなどにより715百万円（前期差＋86百万円）の経常利益を計上しています。
当期純利益
2022年度は経常利益は増加したものの、前期の子会社吸収合併に伴う税金費用の軽減の影響が今期は少なかったため、531百万円（前期差△101百万円）の当期純利益を計上しています。
経営指標の推移
■営業利益率
前期基準での営業利益率は11.4%。
■自己資本比率
■ROE（自己資本利益率）
■ROA（総資産利益率）
財務・業績情報
| 2020 | 2021 | 2022 | ||||
| 売上高 （千円） |
4,608,264 | 5,157,789 | 4,824,795 | |||
| 営業利益 （千円） |
289,773 | 560,023 | 609,728 | |||
| 経常利益 （千円） |
292,327 | 629,461 | 715,537 | |||
| 当期純利益 （千円） |
388,679 | 632,836 | 531,242 | |||
| 包括利益 （千円） |
384,476 | 646,068 | 563,637 | |||
| 純資産額 （千円） |
809,085 | 1,455,024 | 2,001,050 | |||
| 総資産額 （千円） |
4,311,276 | 4,427,311 | 4,824,280 | |||
| １株当たり 純資産額 （円）*1 |
46.13 | 82.97 | 113.69 | |||
| １株当たり 当期純利益 （円）*1 |
22.16 | 36.08 | 30.29 | |||
| 売上高 営業利益率 （％） |
6.3 | 10.9 | 12.6 | |||
| 総資産 経常利益率 （％） |
7.2 | 14.4 | 15.5 | |||
| 自己資本比率 （％） |
18.8 | 32.9 | 41.4 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー （千円） |
391,688 | 873,224 | 585,083 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー （千円） |
△29,842 | △73,969 | △69,841 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー （千円） |
96,808 | △649,522 | △142,166 | |||
| 現金及び 現金同等物の 期末残高 （千円） |
1,235,749 | 1,390,556 | 1,779,633 |
*1)
当社は、2022年1月1日付で普通株式１株につき5株の割合、2022年10月1日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
詳細の決算資料はこちらをご覧ください
■決算短信（https://www.amita-hd.co.jp/ir/result.html）
■有価証券報告書（https://www.amita-hd.co.jp/ir/securities.html）
ご利用上の注意
■本データの記載内容は、弊社決算短信に基づき作成しております。決算等に関する情報の詳細に関しましては、決算短信等の資料にてご確認ください。
■掲載のためのデータ作成にあたり相当の注意を払ってはおりますが、何らかの内部的・外部的要因により情報に誤りを生ずる恐れがあります。
■IR発表資料（決算短信等）が訂正された場合、本データの記載内容の即時反映はいたしかねます。
（次回更新は2024年2月末を予定しています）
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