アミタホールディングス株式会社

アミタホールディングス株式会社

  • 環境戦略デザイン事業
  • 地域デザイン事業
  • サイトマップ
  • English
  • 検索

お問い合わせ

フォントサイズの変更
小にする
中にする
大にする

アミタ(株)は、脱炭素経営を推進する一環としてコーポレートPPAの取り組みを開始。来年2月より、自社製造所4拠点の使用電力を100%再エネ電力に切り替え予定。

release2021.09.22

アミタ株式会社(以下、アミタ)はこのたび、みんな電力株式会社(小売電気事業者、以下みんな電力)と、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力調達の取り組みを進めることに合意いたしました。
2022年2月より、使用電力の多い自社製造所4拠点(姫路循環資源製造所第一工場・第二工場、北九州循環資源製造所、茨城循環資源製造所)にコーポレートPPA※を導入するとともに、コーポレートPPAで賄えない電力分に関する非化石証書の購入等を通じて、100%再生可能エネルギーへの切り替えを実施する予定です。
※コーポレートPPAとは、需要家が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する電力契約。日本国内では2021年6月より正式に開始し、アミタはこの先進的な取り組みに初期の段階で参画します

■取り組みの背景

アミタグループは「持続可能社会の実現」をミッションに掲げ、企業・自治体の持続性向上を支援する統合サービスを展開しています。同時に、自社の事業活動においても、積極的に環境負荷の低減に取り組んでいます。2021年8月には、アミタグループの中長期的な気候変動対策を推進する「クライメート・ポジティブ推進委員会」を発足しました。このたび、脱炭素の推進施策の一つとして、新たに下記取り組みを実施予定です。

■取り組みの概要

1)コーポレートPPAとは
コーポレートPPAは、需要家と発電事業者の間で5年〜20年間といった長期間の電力買取契約を結ぶことで新規の再生可能エネルギー発電所の開発を進めるスキームです。海外ではFIT後の再エネ拡大手段として急速に拡大しており、国内においてもRE100企業など再エネ電力の導入を進める企業において、「追加性」のある評価の高い再エネ調達手段として注目されています。
従来の電気の購入は小売電気事業者を通じて既存の再エネ発電所の電気を再エネメニューとして購入する方法でしたが、コーポレートPPAでは、需要家が発電事業者、小売電気事業者と三者間において固定価格で長期間(5〜20年)の再エネ電気調達契約を締結することで、発電事業者の新たな再エネ発電所の開発を実現するものです。
※「追加性」とは、再エネ電力の購入により既設の火力発電等の電力の代替が可能である(社会における再エネの増加に寄与する)ことです。
※下図はみんな電力のプレスリリースをもとにアミタが編集

corporateppa_4.png

2)アミタとみんな電力のコーポレートPPA

  • 今回の契約切り替えの概要

corporateppa_3.png
※FIT電気とは2012年7月より国が開始したFIT(電力の固定価格買取制度)に基づき交付金を得ている、再エネ由来の電気です。他の再エネ源で発電した電気とは異なり、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量をもった電気として取り扱われます。参考: http://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015052.php
※みんな電力の電源構成比(2019年度実績):FIT電気+再エネ80.4%、その他(インバランスなど)19.6%

  • 契約の基礎条件
    今回のコーポレートPPAでは、兵庫県のため池ソーラーと自社製造所4拠点をマッチングさせます。ため池ソーラーとは、ため池(主に農業用水を確保するために水を貯え取水できるよう、人工的に造成された池)に、ソーラーパネルを浮かべる方式の発電施設のことです。施工時に森林伐採や用地開発による環境負荷がかからないという点で、地球環境に優しい再エネ発電方式とされています。また、ため池ソーラーが設置される兵庫県には、アミタが所有する姫路循環資源製造所があり、地域内で発電された電力の購入を通じて地域活性化にも貢献します。
    名称 百丁場池太陽光発電所
    所在地 兵庫県加古郡稲美町印南
    発電事業者 みんなパワー株式会社
    小売電気事業者 みんな電力株式会社
    発電容量 625.00kw
    使用面積 ため池水面積約13,600㎡、フロートパネル設置面積 4,550㎡
    水面積使用率=33.5%
    設立 2021年10月着工、2022年1月完工予定

みんな電力のプレスリリースはこちらよりご覧ください。

3)地域社会や生態系に配慮した「共生型のため池ソーラー」の取り組み
アミタは、施工事業者と連携し「環境負荷を抑えたため池ソーラー」に留まらず、ソーラーパネルの設置によってため池の生態系や周辺環境が良くなり、ひいては地域の人々の暮らしにも役立つ「地域共生型のため池ソーラー」の施工・設置を目指します。

      • 水鳥にとって安心できる住処づくり
        水面積使用率を約30%に限定することで、水面への離着水に長い滑走距離を必要とする潜水系のカモ類(キンクロハジロ、ホシハジロ等)やカイツブリ類への影響を最小限に抑えます。 水面中央部に設置したソーラーパネル群が天然の植物(ハス等)群落の代替環境となることで、ため池を生息地とする水鳥に対し、上空の天敵から身を隠す、あるいは波風から身を守ることのできる安住環境を提供します。さらに施行事業者の協力を得て、随所に水中ステップやスロープを設置することで、パネル上へ飛び乗ることが難しい鳥種にも配慮した取り組みを行います。

      • ため池の周辺環境への好影響
        現在、国内にあるため池の多くは、農業の衰退や担い手の高齢化により、水質保全や周辺環境管理が十分になされていない状況にあります。それに伴い生物の生息環境も近年悪化傾向にあります。ため池ソーラーの設置がこうした地域課題の解決にも寄与します。具体的には、ため池の適切な利用料(賃料)を管理者に支払うことで、管理者は掃除や草刈り、美化・防犯といった、必要な環境整備を行うことが容易になります。さらに、設備の償却に係る固定資産税として自治体に収められることで、自治体収入の増加と住民サービスの向上へ寄与します。

■CO2排出量削減に向けたその他の独自施策

アミタグループは、自社のCO2排出量削減の取り組みに加え、従業員の家庭およびその家族家庭の使用電力を、FIT電気(再エネ由来)に切り替えるための施策を実施しています。2018年に開始した「あみ電手当」は、社員とその一親等にあたる家族の自宅を対象に、会社が指定する電力会社に契約切り替えした場合、1世帯あたり200円/月(2,400円/年)の手当てを支給する独自制度です。現在の指定電力会社は、みんな電力(株)、自然電力(株)、ハチドリ電力、TERA Energy(株)の4社です。
アミタグループは、今後も社員やその家族のサステナブルなライフスタイルを支援し、持続可能社会の実現に向けて行動できる環境づくりを推進します。

■アミタグループについて

持続可能な経営・地域運営を目指す企業や自治体を統合的に支援する社会デザイン事業を展開しています。
詳細:https://www.amita-hd.co.jp/
【アミタホールディングス(株):資本金474,920,000円、東証JASDAQ市場上場 証券コード:2195】

【広報・取材に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。】

 アミタホールディングス株式会社 未来デザイングループ 共感クリエーションチーム 担当:駒井・山田
 電話:075-277-0795(直通)/ メール:press@amita-net.co.jp
 ファックス:075-255-4527 / URL:http://www.amita-hd.co.jp/

アミタに関するお問い合わせはこちらから

アミタに関するお問い合わせはこちらから

ニュースリリース配信をご希望の方はこちらから

ニュースリリース配信をご希望の方はこちらから