経営の重点取り組みの一つに「急激な時代変化の中でも新たな価値を創出できる人財の育成」があります。「凡人集まりて非凡を成す」「ライフ・ワーク・ラーン」という企業ポリシーにもとづき、 人的資本・多様性に関する3つの柱を設定し、その3本柱の方針のもと、取り組みを進めています。
３つの柱における取り組みと実績
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仲間とともに無限の価値を生み出す
価値創出人財の育成ムーンショットの目標管理による挑戦と成長
野心的な目標に挑むため、チームビルディングを基盤とした目標管理手法「OKR」を導入。会社・部門・個人の目標を連動させ、月次の仮説検証を通じて迅速なPDCAサイクルを回すことで、従業員の成長と組織の目標達成の同時実現を目指します。
価値創出意欲とリーダーシップ発揮を評価する手当制度
定型判断・情報整理中心の中間管理職制度を廃止し、立候補制によるリーダーシップ制度を導入（実績により手当支給）。目標達成や相互育成に対する主体的な意欲の発露とチームビルディングの強化を目指します。
【リーダー立候補者率】※リーダーシップ手当申請可能者におけるリーダー立候補者の割合 2024年度実績 59.7％ 2030年度目標 100％ 哲学、倫理観、文明論等を含む重層的な従業員研修
役職や経験に応じて、哲学・業務スキル・DX・現場体験などを組み合わせたオリジナルの研修プログラムを実施。これにより、時代を読む力や問いを立てる力、企業哲学や価値創出メカニズムの理解、チームビルディングの向上等を促します。
＜例＞
レゾンデートル研修："平等・公平・個人・個性・権利・義務・自由・自立"の８つの言葉の定義と相関関係を可視化する研修（2025年度新入社員の最終発表動画はこちら）【正社員一人あたりの研修時間】 2024年度実績 20.5h/年 DX人財の育成推進
生成AIを活用した業務高度化研修やe-learningの導入、社外専門家を交えた勉強会など、多様な学習機会を提供。DX関連資格取得者には手当を支給。業務効率化にとどまらず、関連技術を活用した新サービス開発を担うDX人財を育成します。
【DX人財率】※正社員におけるDX能力アセスメントで一定基準を満たした従業員の割合 2024年度実績 1.8％ 2026年度目標 20％ 成長意欲を後押しする自己啓発活動支援
知性・感性・社会性を磨き、従業員の人間力を高める個人活動を支援する制度を整備。学びと挑戦を積極的に支援することで、企業の価値創出力向上を目指します。
＜例＞
・自己啓発活動支援制度：資格取得や文化体験、芸術鑑賞などに対して事前申請不要で一定金額の補助を実施
・ソーシャル・タイム：ボランティアなど社会的活動に活用できる休暇制度【自己啓発活動支援制度の利用率】※全従業員における制度利用者の割合 2024年度実績 20.5％ 2027年度目標 50％
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時代の変化に対応する
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンKAGUYA-Project（かぐやプロジェクト）
女性従業員自らが職場環境の改善を企画し、経営層に直接提案するプロジェクト。様々な立場の人が働きやすい職場づくりを目指します。
＜成果事例＞
・多様な働き方を相互支援する「AMITIME制度」の確立
・子どもが親の仕事場を見学する「子ども参観日」の実施
・育児と仕事の両立に関する相談・ディスカッションを行う「Child Care Project（チャイルドケアプロジェクト）」の実施人間性と価値創出意欲を重視した採用活動
国籍・性別・学歴・職歴は不問とし、ミッションへの共感や挑戦心などを重視。新卒採用では書類選考や一次面接時の履歴書提出を廃止し、志望動機書と社会課題への思いを問うレポートのみを必要書類としています。自らの意志で未来を切り拓く人財を獲得し、組織全体の成長と革新力の向上を目指します。
シニア人財の活躍推進
「仕事・職縁が人生を豊かにする」という考えのもと、正社員は60歳の定年退職後も働き続けられる、シニアパートナー社員制度・人間関係資本制度の2つを整備。シニア人財の豊かな経験と人間関係を活かして、組織と個人双方の成長を実現することを目指します。
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Well-beingを高める
風土づくりと環境整備リモートワーク＆フレックスタイム制度と週32時間就労
「価値づくりの源泉は、業務上の知見・経験だけでなく、多くの人や社会との関係性で育まれる人生の中にこそある」という考えのもと、フレックスタイム制度やリモートワーク制度を導入。また2023年度より、根本的な働き方の改革として「週32時間就労（実質週休3日相当）」に挑戦しています。これにより、社員一人ひとりの創造性と組織全体の革新力を高めることを目指します。
AMITIME制度
未消化で消滅する年次有給休暇をグループ全体で貯蓄し、子育てや介護などで休みが必要な従業員が利用できる制度（女性社員の企画により2010年から開始）。ライフとワークを融合し、誰もが働き続けられる職場環境の整備を推進しています。
【AMITIME制度利用状況】 2024年度実績 利用者数：10名 利用日数：286.1日 従業員と経営層の建設的対話の場
時代の変化に合わせた働き方やより良い組織風土を育むための意見交換の場として、従業員と経営層の対話の場を構築。現行制度の積極的な見直しなどを通じて、働きやすい職場環境の整備を推進しています。
救命救急講習と応急手当普及員・応急手当指導員の取得支援
仲間や家族、顧客を守るスキルとして、全従業員を対象に、定期的な救急救命講習を実施。また、応急手当普及員・応急手当指導員の資格取得者には資格手当を支給し、緊急時の防災・救命スキル向上を目指しています。
【救命救急講習受講者率】※全従業員における講習受講者の割合 2024年度実績 36.5％ 2027～2028年度目標 100％
当社グループは価値創出人財の育成に注力し、短期・中長期の両面から取り組みを推進しています。各施策の成果指標と目標年度は、取り組み内容に応じて適切に設定しています。
なお、以下の取り組みは、連結グループの一部主要会社を対象として実施しています。目標および実績はその会社の数値を記載しており、実績値は2024年12月31日時点のものです。
3つの柱のその他の取り組みについて
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