お知らせ

アミタHDと千葉大学予防医学センター、「MEGURU STATION®」で健康増進効果を確認 ―6年間の累積介護費用約920万円の抑制に相当―

リリース

2022.06.10

アミタホールディングス株式会社（以下、アミタHD）が千葉大学予防医学センターと共同研究(※)する『資源化分別行動などを含む「地域交流拠点への参加」による介護予防効果の測定』において、互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の利用者は非利用者に比べ、健康への意識や幸福感が1～3割増加し、要介護リスク得点が低く、6年間の累積介護費用約920万円の抑制に相当すると推定されました。
※産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）《ゼロ次予防戦略によるWell Active Communityのデザイン・評価技術の創出と社会実装》に基づく共同研究契約

背景

2020年11月、アミタHDと千葉大学予防医学センターは、日本老年学的評価研究機構と奈良県生駒市(以下、同市)が実施した地域の通いの場効果検証事業をもとに、同市内にある「MEGURU STATION^®」(同市での通称「こみすて」）への参加による介護予防効果、社会保障費の削減効果を検証しました。

研究の概要

本共同研究では、下記のロジックモデルに基づき、「MEGURU STATION®」の設置前、設置6ヶ月後、設置1年後の分析を行いました。

【ロジックモデル】

利用頻度が高い人は、健康や幸福感への意識が有意に増加

▼設置1年後時点の調査で、半年前の7月時点と比べた様子に関する設問に「はい」と答えた者の割合(%)　※ヘビーユーザー...週1回以上利用、ライトユーザー...週1回未満利用

**p<0.01

非利用者と比べ、利用者において設置1年後の要介護リスク得点が有意に低い
- 6年間の累積介護費用約920万円に相当

▼繰り返し横断データ（設置前・6ヶ月後・1年後）からみた要支援・要介護リスク得点(※1)の推移

※1 全国版「要支援・要介護リスク評価尺度」（Tsuji T. et al., 2018）をもとに算出。点数が高いほど要介護リスクが高い。
※2 Saito M et al., Differences in cumulative long-term care costs by community activities and employment: A prospective follow-up study of older Japanese adults. Int J Environ Res Public Health.2021
（グラフ画像：千葉大学予防医学センター作成報告書より抜粋）

本結果より、地域交流拠点として、資源回収をきっかけに住民同士の交流が生まれる「MEGURU STATION®」への参加が、健康・精神面に良い影響を与え、要介護リスクの低減や累積介護費用の抑制効果をもたらすと判断し、2022年度も引き続き、検証を実施してまいります。

千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門　近藤克則教授のコメント

「MEGURU STATION®」を利用することで健康への意識や幸福感が高い人が1～3割も増加し、介護予防効果・介護費抑制を期待できることが1年間の追跡によって明らかになりました。今後は、日本老年学的評価研究機構と生駒市が実施する効果検証事業で長期間の追跡を行い、介護予防効果についてさらなる検証を進めたいと思います。