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アミタHD、福岡県大刀洗町のMEGURU STATION®で使用済みプラスチック資源循環のトレーサビリティ実証を推進

リリース

2026.03.10

アミタホールディングス株式会社（以下、アミタHD）は、NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ、以下 NTTドコモビジネス）とともに、福岡県大刀洗町内4カ所のMEGURU STATION^®を起点に、使用済みプラスチック資源の循環を目的としたトレーサビリティ確保に向けた実証（以下、本PoC）を2025年11月より実施しています。QRコードと推定重量を活用し、資源回収拠点から集約拠点までの追跡可能性および運用上の課題を検証します。結果は2026年3月末に公表予定です。

アミタHDは、本PoCで得られた知見を、2030年に向けて現在開発中の「サーキュラープラットフォーム」（最適な循環設計・運用を実現する社会基盤構想）の設計に反映します。

背景および本PoCの位置づけ

人口減少や資源制約など地域課題が深刻化する中、循環型社会への移行が求められています。一方、プラスチック資源の循環においては、回収・分別・集約・再資源化といった工程ごとに情報が分断されやすく、資源回収拠点から集約拠点までの流れを継続的に把握することが難しいのが実情です。

また、計量・記録・ラベリング等の現場作業は、一般的に一定の作業体制やリテラシーを前提として設計され、工場など管理主体が明確な拠点では、担当者の責任のもとでトレーサビリティを構築することが可能です。一方、地域住民によるコモンズ型運営を前提とするMEGURU STATION^®では、特定の管理者や高度なITリテラシーを前提としない運用が求められるため、トレーサビリティを継続的に担保することが構造的な課題となっています。

こうした背景を踏まえ、アミタHDはNTTドコモビジネスと2022年10月に基本合意を締結し、「サーキュラープラットフォーム」構想の具体化を進めてきました。本PoCはその一環として、コモンズ型の資源回収拠点を起点としたトレーサビリティ確保の方法と、現場実装上の課題を検証することを目的に実施しています。

本PoCの概要

トレーサビリティ（追跡可能性）の検証を行います。具体的には、資源が入った袋（束）・ロット（フレコンバッグ単位）・出荷便といった単位ごとにQRコードを付与し、Excel等を活用した小規模運用で入出荷を記録することで、工程内での情報欠損の発生箇所・要因と、欠損を抑えるために必要な運用条件を検証します。あわせて、推定重量の取得・記録に関する精度および継続性、ならびに計量作業・資源運搬に伴う運用負荷を整理します。

【検証フローイメージ】

実施エリア	福岡県大刀洗町内4カ所（憩いの園大堰交流センター、ふれあいセンター、南部コミュニティーセンター、菊池校区センター）のMEGURU STATION^®
対象資源	使用済みプラスチックボトル・パウチ
実証期間	2025年11月3日〜2026年3月末（予定）
参画主体	アミタHD、NTTドコモビジネス

各主体の役割

アミタHD：現場運用管理、現場作業（QRラベル貼付・読取、データ転送等）、運用中の課題収集とフィードバック、現場観察
NTTドコモビジネス：実証用トレーサビリティシステムの構築、技術検証、不具合発生時の技術対応

今後の計画

2026年3月末の本PoC終了後は、以下の観点で定量・定性の評価を行い、結果を公表予定です。

商用化に向けたシステム改善（重量入力精度、UI改善）
地域拡大モデルへの展開可能性
チェックインに活用する「MEGLOOP」との連携可能性
企業・自治体との協働による資源循環ネットワーク構築に向けた論点整理

本PoCで得られる知見は、アミタHDが2030年に向けて開発を進めている「サーキュラープラットフォーム」の設計へも反映し、資源循環を現場で持続的に運用できる仕組みの構築につなげていきます。具体的には、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION^®」における利用者のチェックイン情報を通じて得られる、資源の量・質、滞在時間、滞在人数、利用者属性等のデータと、トレーサビリティ運用の連携可能性を検証します。さらに将来的には、分析した統計情報を自治体や需要家企業へ展開し、循環設計の高度化に資するサービス開発等を推進します。

アミタHD、福岡県大刀洗町のMEGURU STATION®で使用済みプラスチック資源循環のトレーサビリティ実証を推進

背景および本PoCの位置づけ

本PoCの概要

各主体の役割

今後の計画

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