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アミタHD、インドネシアでの循環資源製造所稼働準備とインドでの事業化調査を加速－環境省の都市間連携事業委託業務に２か国の案件が採択－

リリース

2026.04.27

アミタホールディングス株式会社（以下、アミタHD）は、環境省の「令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」（以下、本事業）に、福岡県北九州市及び国内外の連携企業と共同応募し、インドネシア及びインドにおけるプロジェクトが採択されました。
インドネシアでは2027年度の循環資源製造所の稼働開始に向け、原料となる廃棄物の調査や建設着工、運営体制の整備を行います。また、インドでは、主要な産業集積地で代替原燃料供給事業の調査を継続し、2027年度以降の本格的な事業展開に向けた基盤構築に取り組みます。
アミタグループは、廃棄物を地上の資源ととらえ、その再資源化を軸とした循環型社会の実現に取り組んでいます。今後は海外事業統括会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を中心に、原油高や資源調達リスクに直面するアジアの製造業に対し、廃棄物由来の代替原燃料を供給する事業を推進していきます。

1．本事業について

本事業は、日本の民間企業・研究機関等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や制度構築支援、人材育成などをパッケージで展開するものです。今年度の活動期間は、2026年5月頃～2027年2月を予定しています。

アミタHDは、2020年度より複数の新興国において本事業に継続して採択されており、インドネシアやインドにおける廃棄物の再資源化やセメント産業の脱炭素化に向けた調査・基盤整備を積み重ねてきました。資源枯渇や昨今の国際情勢に伴うサプライチェーンの不安定化等によって、エネルギーや資源の確保は国家的急務となり、持続可能な資源循環モデルの構築へのニーズはかつてなく高まっています。こうした社会的要請を踏まえ、本年度はこれまでの成果を基盤に、循環型の産業モデルの実現に向けたより具体的な事業化フェーズへと移行していきます。

2．受託事業

①インドネシア

テーマ	セメント工場と連携した高品質廃棄物由来代替燃料・原料のスケーリング及び多様化事業
対象地域	バンテン州
事業概要	北九州市とインドネシア・バンテン州の都市間連携を通じ、インフラの基礎をなすセメント産業の脱炭素化と持続可能な資源循環モデルの構築を推進する。本事業は3年を一周期とする段階的な支援制度であり、事業主体の設立や事業性を立証した「フェーズ１」（2023年度～2025年度）を経て、本年度より本格的な事業化を目指す「フェーズ２」へと移行する。フェーズ2では、フェーズ１における現地の廃棄物排出やセメント製造での代替資源利用に関する調査成果を基盤に、高品質な代替原燃料の製造・供給体制の確立を進めるとともに、JCM（二国間クレジット制度）の案件形成を目指す。

背景とアミタHDの役割

現在、インドネシアでは大統領令等をもとに、廃棄物管理の適正化が国家レベルで加速しています。廃棄物管理における透明性の向上を促す動きは、アミタHDが日本国内やマレーシアにおいて培ってきた高度な再資源化技術が正当に評価される市場環境の醸成を後押ししています。

アミタHDは本事業において、これまでの調査や合弁会社設立等の成果を基盤に、廃棄物の再資源化によるセメント産業向け代替原燃料の供給体制の構築に注力します。具体的には、本年度秋頃の建設着工を経て、2027年度の循環資源製造所の開所を目指します。

また、アミタグループが日本国内で提供する電子マニフェスト運用サポート（EDIシステム）の知見を用いて、インドネシア環境省が取り組むトレーサビリティシステム構築への支援の可能性調査・検討も実施します。

②インド

テーマ	インドにおける脱炭素・循環型エコタウン整備推進事業
対象地域	テランガナ州
事業概要	北九州市とインド全土で廃棄物処理事業を展開するラムキーグループとの連携のもと、同グループが拠点を置くテランガナ州を対象に、「脱炭素・循環型エコタウン」の整備に向けた事業可能性調査を実施。本調査では、北九州市及び市内企業が有する廃棄物再資源化や再エネ利用等のノウハウを活用する。具体的な活動は以下の通り。（1）廃棄物の再資源化の事業性評価（2）企業の工場等を対象とした省エネ診断・技術導入の検討（3）エコタウン形成に向けた制度構築・政策支援

背景とアミタHDの役割

インドは、売上規模3,000億ドルに迫る巨大IT産業と急成長する製造業を背景に、2030年までに世界第3位の経済大国へ躍進する見込みです。その一方で、廃棄物の発生量も2030年までに現在の1.5倍に達する見通しであり、環境インフラの整備が国家的な喫緊の課題となっています。

本年度アミタHDは、これまでのテランガナ州等における調査成果を踏まえ、リサイクル適性の高い廃棄物が集積する産業エリアにおいて、セメント工場への代替原燃料の供給事業に関する調査及び事業性評価を実施します。また、既存の連携先であるテランガナ州でのエコタウン構想の推進にも取り組みます。
　これらの調査は、インド環境最大手のラムキーグループとの連携のもと行います。なお、同グループとは2024年に、事業性調査に向けたMOUを締結しています（MOUに関する詳細はこちら）。

3．今後の展望

インドネシアにおいては、2027年度の循環資源製造所の稼働開始に向け、製造所の建設開始及び排出元企業への調査継続を通じて、運営体制の構築を本格化させていきます。インドにおいても、本年度に実施するテランガナ州等の主要エリアにおける精緻な事業性評価に基づき、2027年度以降の本格的な事業展開に向けた基盤構築に取り組みます。
これらを通じ、海外事業統括会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸とした体制のもとで、アジアにおける脱炭素社会の実現に貢献していきます。

アミタHD、インドネシアでの循環資源製造所稼働準備とインドでの事業化調査を加速 －環境省の都市間連携事業委託業務に２か国の案件が採択－

1．本事業について

2．受託事業

①インドネシア

背景とアミタHDの役割

②インド

背景とアミタHDの役割

3．今後の展望

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