アミタHDと抱樸、包括連携協定を締結 －「誰も取り残されない社会」の実現へ（5/13 北九州市） －
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アミタホールディングス株式会社（本社：京都府京都市 代表取締役会長 兼 CVO：熊野英介／以下「アミタHD」）と認定NPO法人 抱樸（所在地：福岡県北九州市 理事長：奥田知志／以下「抱樸」）は、2026年5月13日に持続可能な社会モデルの構築と「誰も取り残されない社会」の実現を目指し、包括的な連携協定を締結しました。また、同日、北九州市役所内にて、本件に関する記者会見を開催しました。
協定締結の背景
現代の日本社会では、単身世帯の急激な増加に伴い、「経済的困窮（ハウスレス）」だけでなく、家族や地域とのつながりを失った「関係性の困窮・社会的孤立（ホームレス）」が深刻な課題となっています。また、地域においては空き地や空き店舗といった「未利用資源」が増大し、人と人との出会いの接点が少なくなると同時に、地域の活力を損なっています。
これらの課題を踏まえ、アミタHDと抱樸は、拡大・効率を重視する「規模の経済」や問題を未来へ回す「先送りの経済」から、つながりを基盤に持続と循環を生む「関係性の経済」への転換が必要との認識を共有しています。アミタHDの循環型地域運営モデルの構築力と、抱樸が38年にわたり一人ひとりに伴走してきた現場実践力を組み合わせ、自然界の生態系に倣い各主体が役割を持って支え合う「誰も取り残されない」エコシステム社会の実現を目指します。その取り組みを、日本の高度経済成長をけん引した工業化により生じた公害を克服し、人口減少や高齢化、単身化といった課題に先行して向き合い、解決モデルを創出・発信する"課題解決都市"として、市民の支え合いと多様な主体の協働により歩みを進める北九州市から、社会全体へ展開していきます。
本協定締結による主な推進プロジェクト
両者は、2026年秋の完成を目指す複合型社会福祉施設「希望のまち（所在地：北九州市小倉）」を拠点に、「百社中（ひゃくしゃちゅう）プロジェクト」を展開します。さらに将来的には、北九州市内に点在する空き家・空き地を活用し、新たな観光資源や交流拠点へと再生する構想も進めています。本構想では、これまで十分に活用されてこなかった地域資源を「価値ある関係資本」へと転換し、経済とケアが循環するまちづくりの実現を目指します。
「百社中プロジェクト」
本プロジェクトに共感する100社の企業・団体とともに共創コミュニティを形成し、「希望のまち」の安定的な運営を通じた持続可能な社会モデルの確立を目指します。従来の寄付やスポンサー募集ではない参加型で、地域・企業・市民が一体となって支え合う「新しい共助モデル」の社会実装を目指す取り組みです。
「百社中プロジェクト」の主な提供価値
- シェアオフィスの利用権
プロジェクトへの参加に対する返礼として、「希望のまち」内に設置されるシェアオフィスの利用権を提供します。作業や打ち合わせに利用できる環境を整えるとともに、多様な主体同士が日常的につながる機会を創出します。 - 社会貢献の可視化
参画企業名のプレートを施設内に掲出することで、本プロジェクトへの共感および社会的価値の共創に取り組む姿勢を可視化します。これにより、志を共有する企業同士の連携や、他の利用者からの信頼の醸成に寄与します。 - 定期的な交流イベントと共創の機会
定期的に開催するリアルイベント（アミタHD熊野会長、抱樸奥田理事長が講師予定）を通じて、現在および将来の社会について考える機会を提供します。参画企業やプロジェクトメンバーとの交流により、新たな事業や雇用の創出、地域循環、ケア分野での連携など、企業間ネットワーキングの形成を推進します。また、「希望のまち」の具現化に向けたパートナーとして参画することで、事業化のスピードを加速させる役割を担うことができます。
参加方法
本プロジェクトは10年間で総額100万円のご支援を基本とし、企業の状況や関わり方に応じて選択可能な複数の参加プランを用意しています。
参加プランは、100万円（一括）、50万円（2回分割）、20万円（5回分割）、10万円（10回分割）に加え、資金提供を伴わない協力として、抱樸への一定期間の出向などもご相談ください。
これにより、複合型社会福祉施設「希望のまち」の安定的な運営基盤として、年間1千万円、10年で最大1億円規模（100社×100万円）のランニング費用を確保し、持続可能な社会モデルの確立を直接的に支える仕組みとなっています。
本プロジェクトへの参画は、分断や格差が広がる日本社会に対し、具体的な実践としての「希望」を、自らの手で創り出す取り組みに主体的に関わることを意味します。
※参加をご検討いただける方は、以下のお問い合わせ窓口のいずれかへご連絡ください。
アミタホールディングス株式会社 百社中プロジェクト担当：宮成、福田
電話：0120-936-083（平日9：00～18：00） メール：contact@amita-net.co.jp
認定NPO法人 抱樸 広報担当：江田（こうだ）、藤井
電話：093-653-0779（平日9：00～17：00） メール：npo@houboku.net
両代表者からのメッセージ
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介
「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」ーこれはマザー・テレサの言葉です。アミタグループは創業以来47年にわたり、この世の「無関心を関心に変える」という信念を胸に、事業を展開してきました。近代社会では、効率と規模の論理が優先され、いのちはコストとして扱われてきました。いま、人と人のつながりは希薄化し、孤独と分断が広がっています。今回の連携協定は、こうした「近代の超克」に挑み、あらゆる生命の尊厳を守る取り組みです。
私たちはいま、北九州市から始めます。希望を集め、市民の手で作る新しい地域モデルをここから構築していきます。「百社中」は、希望のもとに集い、関係性こそが最大の価値となる未来をともに創る同志への呼びかけです。これは構想ではなく、実装に向けた宣言です。
認定NPO法人 抱樸
理事長 奥田 知志
1988年12月、わずかな食料を携え、路上で暮らす人々を訪ねる活動が始まりました。その後、居住や就労の支援も出来るようになり、これまでに3800人以上が路上を脱し、内6割が就労されました。その中で一番難しかったのは「ひとの思い」でした。住宅や仕事が準備できても「今度でいいわ」「放っておいてくれ」との返事が返ってくる。「モノ」だけでは「ひとの思い」を変えることは出来ませんでした。絶望の深淵に佇むその人に何が出来るのか。問い続ける日々が続きました。大切だったのは「あきらめない」ことでした。「僕が僕のことをあきらめたその日、僕のことをあきらめない人がいたか」が勝負でした。諦念の時代にあって百社中は「あなたをあきらめない」と宣言する群れとなります。
参考情報
アミタホールディングス株式会社
1979年の創業以来、「発展すればするほど自然と人のつながりが豊かになる持続可能社会の実現」をミッションに掲げ、環境問題や孤独問題などの社会課題の解決に取り組んでいます。互助・共助の仕組みを基盤とした資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の展開をはじめ、企業のサステナビリティ経営への移行支援、環境認証審査、海外事業など、循環型の社会デザイン事業を展開しています。なかでも「MEGURU STATION®」では、日常生活の一部である資源回収を起点に、人と人とのつながりや地域内循環の創出を推進しています。
現在は、これらの事業で培った知見をもとに、2030年に向けたビジョンとして「エコシステム社会構想2030」を掲げ、自然資本と人間関係資本が増加する循環型社会の実装を進めています。
（ウェブサイト https://www.amita-hd.co.jp/）
住所：〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地日土地京都ビル2階
認定NPO法人 抱樸
1988年より北九州の地で生活困窮者支援に取り組み、炊き出しを出発点に、子ども支援、就労支援、高齢・障害福祉などへと活動を広げてきました。「目の前の一人を決してひとりにしない」という決意のもと、どのような困難を抱えていても関係を切らずにつながり続ける伴走型支援を実践しています。
支援の現場から見えてきたのは、経済的困窮にとどまらない「社会的孤立」という課題です。少子化や単身化が進み、家族がすべての責任を担うことが難しい時代において、抱樸は「人はひとりでは生きていけない」という原点に立ち返り、誰もが「助けて」と言い合える、みんながホームになれるまちづくりを目指して「希望のまちプロジェクト」を推進しています。
（ウェブサイト https://www.houboku.net/）
住所：〒805-0015 北九州市八幡東区荒生田2-1-32
＜本件に関するお問い合わせ先＞
アミタホールディングス株式会社 広報担当：藤岡、駒井
電話：075-277-0795（平日9：00～18：00）
メール：press@amita-net.co.jp認定NPO法人 抱樸 広報担当：江田（こうだ）、藤井
電話：093-653-0779（平日9：00～17：00）
メール：npo@houboku.net
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