持続可能社会はアミタ一社では実現できません。事業活動を通じて構築されるステークホルダーとの豊かな関係性や、そこからもたらされる良い影響を「社会関係資本」と捉え、その増加に努めています。またアミタグループは、2022年3月に「ステークホルダー経営」を宣言しました。「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を目指します。
2025年度における社会関係資本の資本状況と関係性増幅に向けた取り組みの一例
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全ステークホルダー
社会関係資本の状況
- 主要グループ WebサイトUV数（合計）：約 1,660,000UV
- メルマガ読者数：約 26,000名
- SNSフォロワー数：約5,400名※
取り組み例
▲学校法人立命館との共催ウェビナー「不確実な時代の羅針盤シリーズ」
通年
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WebサイトやSNSを通じた情報発信
◇代表 熊野の凌雲之志（記事発信数：5件）
◇代表 末次のしまうまトーク（記事発信数：2件）
◇プレスリリース発信（プレスリリース・お知らせ発信件数：43件、メディア掲載数：289件） - サービス・イベント情報などのメルマガ発信
- 社会の本質を思考する対話イベント「そもそもダイアローグ」の開催（開催件数：4件）
- 社会課題を解決する場としての「風伝館～アミタミュージアム」の一般開放（利用者数：793名）
- 東京オフィスのセミナールームを活用したセミナーの実施
月別
- 6～11月：学校法人立命館と共催で、不確実な時代の羅針盤を示す対談講義を開講（参加者数延べ：2,310名）
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株主・投資家
社会関係資本の状況
- 株主数：3,267名
取り組み例
通年
- 東京証券取引所やWebサイトを通じた情報発信（IRニュース発信数：43件）
月別
- 3月：決算説明会、株主総会を開催
- 7月：年次報告書「アミタの価値のつくりかた」を発刊
- 10月：株主通信「未来デザイン通信」を発刊、株主アンケートを実施
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企業・地域
社会関係資本の状況
＜企業＞
- 連携協定等を締結している企業数：17
＜企業・地域共通＞
- 取引先企業・自治体数：1,568
- ESA参加企業・自治体数：117
＜地域＞
- 協業・連携自治体・団体数：14
- MEGURU STATION®チェックイン数（ユニーク）：2,198
取り組み例
＜企業＞
▲未来指針を示す羅針盤セミナー
通年
- サービス提供を通じた顧客コミュニケーション
月別
- 4月：三井住友信託銀行と共同で、「MEGURU STATION®」のインパクトレポートを作成・初公開
- 6月：6社連携によるサステナビリティ経営実現サービス「Circular Co-Evolution」を提供開始
- 7,9,11,12月：企業経営者向け「未来指針を示す羅針盤セミナー」を開催（参加企業数：平均100社以上）
＜地域＞
▲京都府亀岡市との事業連携協定締結式
通年
- サービス提供・開発を通じた顧客コミュニケーション
- 社会的活動のために利用できる休暇制度「ソーシャル・タイム」を利用した各種ボランティア活動の実施
随時
- 「国境なき医師団」への寄付
月別
- 3月：京都府亀岡市との事業連携協定を締結、愛知県長久手市での「循環と共生」をテーマにしたイベントへ登壇
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4月：
・インドネシア、インド、パラオの案件が環境省の都市間連携事業委託業務に採択
・パラオでの「島まるごと循環」の取り組みがJICA・環境省の2事業に採択 - 8月：福岡県豊前市の公募型プロポーザル「ごみ減量化推進事業」を受託
- 9月：サーキュラーエコノミー推進の取り組みが評価され、マレーシア廃棄物管理協会より表彰
- 11月：ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点と共同で、「地域のネイチャーポジティブ活動の手引きVer.1.0」を公開
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従業員
社会関係資本の状況
- 従業員数（正社員、パートナー社員の合計）：226名
- 当社グループで働くことへの誇りを問う従業員アンケートでのポジティブ回答者割合：69.8%
取り組み例
▲子ども参観日
通年
- ライフ・ワーク・ラーンの実現や従業員の価値創出力向上に向けた、「フレックスタイム＆リモートワーク」「AMITIME制度」「週32時間就労」等の推進
随時
- 南三陸BIOで作られた液肥を用いた「めぐりん米」の全従業員への配布
- 全拠点での役員対話会の実施
月別
- 8月：京都本社で「子ども参観日2025」を開催
- 9,10,11月：経営幹部および部署選抜メンバーを対象とした生成AI研修を実施
- 11,12月：従業員アンケートを実施
資本状況は2025年12月末時点の数値です。
