アミタグループ2018年度決意表明

アミタグループの使命は、持続可能社会(発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会)の実現を通じて、未来の子供たちの尊厳を守ることです。人口が減少期に入ったいま、全ての人々が安心・平和・幸福を享受し続けることのできる新しい社会システムの構築を、事業を通じて実現してまいります。

2017年度の振り返り

創立40周年の節目でもあった2017年は、収益基盤強化に向けた新たな事業創造期として、業績改善のための社内改革を行いつつ、次なる40年の収益の柱となる新規事業の基盤構築に注力いたしました。

※2017年度の決意表明はこちら

1.収益改善に向けた組織体制の変更

現場経験が豊富であり、かつ世界情勢の変化やAIなどのIOT技術等との親和性の高い世代である30代後半~40代前半の社員を管理職へと起用することで、より迅速な経営判断とPDCAの徹底を目指しました(グループリーダー(部長級)の平均年齢41.1歳、チームリーダー(課長級)の平均年齢40.6歳)。その結果、管理職間の連携は2016年度に比べ大きく改善しましたが、マネジメント経験の浅さが影響し、収益力の向上には課題が残りました。

2.営業スタイルの転換

従来の対面形式の営業スタイルだけではなく、電話やメールによるスピーディーな対応が利点の非対面的営業スタイルとの併用を推進しました。受注トレンドの早期把握によるタイムリーな営業施策の実行や、既存顧客の深耕/新規顧客の開拓/重要案件への集中など、適切かつ効率的な顧客対応の型づくりが進んでいます。

3.海外事業の積極推進

2017年5月にマレーシア ベルジャヤグループとの合弁工場「AKBK循環資源製造所」を開所しました。現地法人と組むことで事業リスクを押さえつつ、日本品質のリサイクル技術で現地日系企業の信頼を獲得し、計画に沿った入出荷実績を積んでいます。
2016年に稼働した「台湾循環資源製造所」は、台湾における太陽電池市場の急激な縮小(メーカーの減産)により、当初予定していた受け入れ量を確保できず、計画を大きく下回る実績となりました。
パラオ共和国における循環事業の展開に関しては、(株)アミタ持続可能経済研究所が参加する「パラオ共和国コロール州での包括的資源循環システム構築に向けた調査業務」がJICAの中小企業海外展開支援業務として採択され、事業化に向けて大きく推進しました。

4.地域デザイン事業の収益力向上

南三陸町での生ゴミ以外の一般廃棄物の分別実証実験の実施や、他地域からの積極的な見学受け入れ、同町役場のFSC®プロジェクト認証取得等、他地域展開に向けた事業モデルの進化が進みました。

上記の振り返りを踏まえ、2018年度は以下の取り組みの推進を予定しています。

2018年度の取り組み

1.アミタブランドの向上

各種イベント等での講演活動、グループWebサイトにおける情報発信、「SDGs戦略研究会」などの新たな営業チャネルの運営、南三陸BIOへの見学受け入れ等を通じて、「持続可能性支援=アミタ」というブランド価値の向上および定着を積極的に推進いたします。これにより、中長期的な事業土壌の開拓および営業活動・採用活動等の省力化を狙います。

2.営業スタイルの先鋭化

2015年度より実施している統合営業スタイルをさらに強化します。
データ分析や情報共有を密にした高効率な営業の仕組みを整えるほか、カスタマーホスピタリティを重視した既存顧客の深耕を加速します。上記に貢献するITシステムや統計的手法の導入等を推進するとともに、実績管理方法の見直しによる受注予想精度の向上に取り組みます。

3. サービス開発の推進

企業の長期的な持続可能性を高める統合支援サービス(サステナブルステージ)の商品性を高めるため、開発部門を強化します。営業・マーケティング部門と連携し、ICT/IOT/AI等情報技術の積極的な活用による商品開発、事業イノベーション、生産性向上の実現のための専門部署を設置し、付加価値の高い高収益サービスの開発に取り組みます。

4.海外事業の安定稼働

国際情勢や経済情勢を注視しつつ、台湾循環資源製造所に関しては事業戦略・事業計画の抜本的な見直しを図り、早期の安定化を図ります。AKBK循環資源製造所に関しては、引き続き現地法人と密な連携を図り、営業活動を加速し、収益性の向上を目指します。

5. 地域デザイン事業の他地域展開

宮城県南三陸町で稼働している「南三陸BIO」を中心とした地域内資源循環の仕組み構築をさらに加速させ、商品価値の向上を進めるとともに、宮城県加美町やパラオ共和国等への他地域展開を進め、長期的な支援契約を目指します。

2018年度は、上記に加え、これらを実現するための人財教育や社内制度の整備にも注力し、価値を創造できる組織体制を整えて参ります。
2018年も、何卒ご支援を賜りますよう、グループ一同、心よりお願い申し上げます。

【広報・取材に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。】

 アミタホールディングス株式会社 経営戦略グループ 共感資本チーム 担当:前田・藤本
 電話:075-277-0795(直通)/ メール:press@amita-net.co.jp
 ファックス:075-255-4527 / URL:http://www.amita-hd.co.jp/

アミタに関するお問い合わせはこちらから

アミタに関するお問い合わせはこちらから

ニュースリリース配信をご希望の方はこちらから

ニュースリリース配信をご希望の方はこちらから