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アミタHDと三井住友信託銀行、MEGURU STATION®に対するインパクト評価の共同実施に関する基本合意書を締結

リリース

2022.11.18

アミタホールディングス株式会社(以下アミタHD)と三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区取締役社長:大山一也以下三井住友信託銀行)は、2022年11月18日、「MEGURU STATION®事業に対するインパクト評価提携に関する覚書」（以下本合意）を締結しました。両社は本合意に基づき、MEGURU STATION®（以下本ステーション）におけるインパクト評価の共同実施、ならびに同事業に付随する協業案件を推進していきます。

1．本合意の目的と取り組み内容

アミタグループが全国で展開を目指す、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を対象に、三井住友信託銀行が有するインパクト投資の評価手法を用い、インパクト評価を共同実施します。本ステーションが社会にもたらす好影響を客観的かつ定量的に可視化することで、今後の自治体連携、企業連携を推進し、事業の展開速度を上げることが狙いです。

本ステーションがどのように社会的・環境的・経済的なインパクトを生み出すのか、その事業戦略を可視化するロジックモデル※の作成
※ロジックモデルとは：事業や組織が最終的に目指す変化・効果（アウトカム）の実現に向けた事業の設計図
企業価値の向上に密接に関連する重要なインパクトを特定
特定したインパクトの実現可能性と現時点でのパフォーマンスを評価
特定したインパクトに対する目標の設定ならびにモニタリングに必要なKPI（Key Performance Indicator）の検討

両社は、2022年12月中に本ステーションにおけるインパクト評価のロジックモデル完成を目指します。また、付随する協業案件を推進していきます。

２.「MEGURU STATION®」の概要

「MEGURU STATION®」は、住民自身が家庭ごみを分別し、資源を持ち込むことで地域のサーキュラーエコノミーを促進する「資源回収機能」と、リユース市やくつろぎの場など世代を超えて住民同士が交流する「コミュニティ醸成機能」を併せ持つ、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーションです。アミタグループはこれまで、宮城県南三陸町、奈良県生駒市、兵庫県神戸市、福岡県大刀洗町で自治体や地域住民と共に「MEGURU STATION®」の社会実証・実装に取り組んできました。

３．インパクト評価の概要

インパクト評価とは、ある企業の製品・サービス・活動が社会・環境・経済に及ぼす影響（インパクト）を、可視化して定量的、定性的に評価する手法です。企業活動からインパクト創出までの過程をロジックモデルにより可視化します。可視化することによりステークホルダーとの合意形成および、インパクト最大化に向けた事業の改善が可能となります。

【ロジックモデルの概要】

４．各社のコメント

アミタホールディングス株式会社　代表取締役社長兼COO　佐藤博之

資源枯渇や脱炭素などの世界的な課題、コミュニティの希薄化や少子高齢化、介護などの地域課題に対して、いま個別対応ではない統合的な解決策が求められています。MEGURU STATION®は、包括的に社会課題を解決するソリューションとして開発を進めてまいりました。今年６月には、千葉大学との共同研究による健康増進効果も確認されています。今回の三井住友信託銀行とのご縁では、インパクト評価を用いてMEGURU STATION®が持つ可能性をより多面的に明らかにすることで事業展開が加速することを期待しています。

会社情報

1977年グループ創業。循環型の社会デザイン事業を展開。サステナビリティ向上を⽬指す全国の企業・⾃治体等を、ビジョン策定から実⾏実践まで統合的に支援するDoタンクを標榜。「豊かな関係性」が価値となる持続可能な社会の実現に取り組む。
URL：https://www.amita-hd.co.jp/

三井住友信託銀行株式会社　チーフ・サステナビリティ・オフィサー　金井司

深刻化する資源問題だけでなく脱炭素の文脈からも、我が国はサーキュラーエコノミーに向けた動きを加速させていく必要があると痛感しています。具体化には様々な課題がありますが、とりわけ地域において循環のループを構築することの重要性を考えると、MEGURU STATION®の意義は大変大きく、当社としても、まず、技術専門家集団であるテクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの科学的知見を活かしたインパクト評価を通じ、取り組みをご支援させていただくことと致しました。