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アミタHDと抱樸、北九州市内で包括連携協定の締結式を開催―誰も取り残されない社会への第一歩として、100社による共創コミュニティの形成へ ―

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2026.05.27

アミタホールディングス株式会社（以下、アミタHD）と『ひとりにしない』支援を掲げる認定NPO法人抱樸（以下、抱樸）は、2026年5月13日（水）、北九州市役所にて包括連携協定の締結式および記者会見を開催しました。当日は、地元の主要紙や放送局をはじめとする報道関係者が集まる中、抱樸が推進する「希望のまちプロジェクト」の進捗や、両者が目指す「誰も取り残されない社会」の実現に向けた具体的な取り組み、今後の展望について語りました。

北九州市役所での記者会見の様子

包括連携協定の概要

本協定は、抱樸の一人ひとりに寄り添う伴走型支援の「現場実践力」と、アミタHDが有する地域循環モデル構築の知見を掛け合わせ、「社会的孤立」や「未利用資源の増大」などの社会課題解決を目指すものです。具体的な取り組みの一つとして、工藤会跡地に抱樸が開設準備を進める、複合型社会福祉施設「希望のまち（所在地：北九州市小倉北区）」の持続的な運営基盤の構築に向け、共創コミュニティ「百社中プロジェクト」を推進します。

※本協定の目的や詳細は、2026年5月13日（水）発表のプレスリリースをご参照ください。

連携に込めた両者の想いと目指す社会像

連携に込めた想い

記者会見の冒頭で、抱樸理事長の奥田知志氏は、38年にわたる生活困窮者支援の現場から見えてきた生きづらさの根本的な原因について言及しました。「家や金がない"経済的困窮（ハウスレス）"だけでなく、心配してくれる人がいない、自分の変化に気づいてくれる人がいないという"社会的孤立（ホームレス）"にある」と指摘し、こうした課題に向き合う重要性を訴えました。

これを受けアミタHD 代表取締役会長兼CVOの熊野英介は、「孤立は福祉の問題にとどまらず、社会のあり方そのものに関わる問題である」と述べ、効率や豊かさを追い求めた社会が孤独を大量に生んだ現状への危機感を示しました。また、こうした孤立の深刻さを示す例として、約30年にわたり若者の死因の第1位が自殺であり続ける現状を挙げ、「見て見ぬふりはできない。人は孤独になるために生まれてきたのではない。抱樸との連携を通じて若者が未来に希望を持てる社会を実現したい」と、強い決意を表明しました。

こうした認識の共有を踏まえ、両者は、孤独や分断の解消には、地域や関係性を再生する仕組みづくりと現場支援を中長期的に両輪で進める必要があるという点で一致しました。その上で、抱樸による「ひとりにしない支援」と、アミタHDのまちづくりの構築力を掛け合わせることで、一社単独では成しえない社会変革に挑戦します。

「希望のまち」とは

両者の取り組みの起点となるのが、「希望のまち」です。奥田氏は、「希望のまちプロジェクト」を「単なる福祉施設の整備ではなく、新しい価値観を生み出す"まちづくり"そのものである」と位置付けています。本施設では、これまで家族が担ってきた見守りや看取りなどの役割を地域に開き、まち全体で支え合う、家族機能の社会化を実践していきます。
今後、8月に「希望のまち」の竣工、11月にプレオープン、12月にグランドオープンを予定しています。