（株）アミタ持続可能経済研究所、第20回気候変動枠組条約締約国会議（COP20）日本パビリオンにてパラオ共和国における取組事例を紹介

2014.12.26 お知らせ

12月1日～12日の間ペルー・リマにおいて、第20回気候変動枠組条約締約国会議（以下、COP20）並びに第10回京都議定書締約国会合（CMP10）が開催されました。アミタグループの事業会社である（株）アミタ持続可能経済研究所（以下、AISE）は、COP20開催期間中同会場内に設置された日本パビリオン（主催：日本国政府）にて、パラオ共和国における資源循環システム構築に向けた取り組み事例の紹介および事業進捗報告を実施しました。

概要

講演タイトル	Reporting session for activities toward low carbon island in Republic of Palau
日時	2014年12月6日（土）15:00～15:45（現地時間）
概要	現在、二国間クレジット制度（JCM）のスキームに基づき、日本とパラオ共和国の間で低炭素化社会実現に向けた取り組みが進められています。本講演では、AISEがパラオで実施する「包括的資源循環システム構築事業」について、パラオにおける環境問題の現状と共に、本システムの概要や事業化可能性調査事業の実施状況の報告・情報発信を行いました。

講演内容

（写真：COP20での講演の様子）

講演では、今年度実施している「パラオ共和国における低炭素社会実現のための包括的資源循環システム事業化可能性調査事業」（環境省委託事業）について、事業背景や概要のほか、パラオ政府及び関係する州政府等の協力のもと実施した廃棄物の排出実態調査や創出するエネルギー・資源の利用先に関する調査等、事業性評価のための情報収集や合意形成に向けた取組み、システム設計の実施状況について報告を行いました。また、本システムが、島嶼地域が共通して抱える問題に対するひとつのソリューションモデルとして展開し得るとの考えを提示しました。
講演冒頭、パラオ政府大統領府環境対応調整室（Office for Environmental Response and Coordination : OERC）から、本事業実施の経緯の説明があったほか、パラオ共和国における再生可能エネルギー導入によるエネルギー消費削減目標達成にも貢献し得るプロジェクトとして期待している旨のコメントが寄せられました。

今後、引き続き調査を進めるとともに、資源循環システム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

概要

講演内容

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